関税は15％で合意も、対米投資約80兆円で投資先はトランプ政権が決定できる。さらには「投資がなければ関税を再び引き上げる」とまで言われており、不平等ではないかとの声もある。茂木敏充前幹事長は「80兆円は一度につぎ込むということではなく、分野ごとに個々のプロジェクトを作って投資をする形。投資先はアメリカが決定できるとなっているが、日本と協議の枠組みを作ることになっている。一方的に理不尽だとは言えない」などと述べた。小林鷹之元経済安保相は「日米同盟は日米外交の基軸であり、新しい総裁はこれまで以上にトランプ大統領ともっと会うべき。今回の投資の枠組みについて不平等条約だと言っていても仕方がなく、もっとうまく活用すればいい。水面下で意思疎通を図り、質の高いプロジェクトを日本側から放り込んでいけばいい」などと述べた。林芳正官房長官は「関税を守ることと、対米投資約80兆円をディールしたということを忘れてはならない。80兆円の中には投資、融資、融資保証が含まれる」などと述べた。高市早苗前経済安保相は「日米間の約束なので引き継いでいかないといけない。しかし同時に関税が上がったことで国内で影響が出る産業もたくさんあり、そこへの目配りは大事。投資については執行の過程で問題がでてきたら、一早く交渉しなければならない」などと述べた。小泉進次郎農水相は「石破総理と赤沢大臣のリーダーシップでこの交渉をまとめたことは評価されるべき。投資の枠組みを活用して日米で中国に過度に依存しないサプライチェーンを作り、日米同盟の強化に向けて使っていく考え方が大事」などと述べた。