日米首脳電話会談が約25分間行われた。きのう未明、アメリカ側から電話会談の呼びかけがあり実現。会談内容は日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢、最近の米中関係の状況など。佐藤氏は「トランプ訪日の成果が出た。「頭越しの米中連携」という最悪の状況は免れた」、村上氏は「習氏はトランプ氏に対し、中国の立場の正しさを強調し、台湾問題に釘を刺したのでは…」、立山北京支局長は「今年は戦後80年。アメリカ・中国は戦勝国、日本は敗戦国だという国際秩序を持ち出すことで、アメリカと日本の間に楔を打ち込もうとしている」と指摘。今月19日、傅聡国連大使が「台湾は中国の領土の一部だ。高市総理の発言は間違っており、非常に危険で中国の内政に粗暴に干渉するものだ」と批判。中央テレビによると、傅聡国連大使はグテーレス国連事務総長は書簡を送ったという。日本側は反省せず誤った発言の撤回を拒否している、戦後国際秩序を破壊し日本の侵略を受けたアジア諸国への公然たる挑発との内容。今月24日、山崎和之国連大使が台湾有事をめぐる日本の立場を示す書簡をグテーレス国連事務総長に送った事を明らかにした。内容としては武力攻撃がない場合でも日本が自衛権を行使するという中国側の主張は誤りと主張。さらに駐日中国大使館のXでは「旧敵国条項」を持ち出して日本を批判。旧敵国条項とは第2次世界大戦に連合国の敵国であった国々に対し安全保障理事会の許可がなくとも強制行動を取り得ることなどが記載されている条項。具体的な国名は明記されていないが、日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランドの7か国を指すものと考えられている。日本の外務省は旧敵国条項について反論している。村上氏は「歴史的な話を持ち出し、自らの正当化を図るとともに、日本の国際社会での地位を下げる狙いがある」、立山支局長は「日本が「軍国主義化」すると宣伝することでアジア諸国に対し、日本への警戒感を呼び起こさせ、周辺国との連携を強めようとしている」と指摘。
中国とパイプのある公明党が助け舟を出す意向を見せているようだ。今月13日、高市総理の国会答弁を受け、存立危機事態に対する政府の見解について質問主意書を提出。質問主意書とは議員が議長を通じて内閣に質問する際の文書。内閣は文書で答弁して閣議決定される。斉藤鉄夫代表からの質問主意書の内容だが、高市総理の国会答弁を巡り、存立危機事態の認定基準に関する政府見解は完全に維持されているか？との質問に対し、政府が答弁書を閣議決定した。事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断する従来の立場を強調するとの内容になった。政府見解は完全に維持しており、見直しや再検討が必要と考えていないとのこと。きのうの閣議決定を受けての斉藤代表の評価は「存立危機事態の政府の見解が変わっていないことを確かめられた」。また、政府に対して「（日中関係について）誤解に基づく摩擦だ。公明のパイプは大いに使ってもらいたい」との呼びかけをした。佐藤氏は「公明党としては存在感をアピールした形。高市内閣にとって「政府見解に変更なし」と閣議決定し方針を示したことは中国や国際社会に今後、見解を説明する上で重要」と指摘。日中関係の雪解けについて村上氏は「来年の秋、中国で行われるAPECが日本にとってチャンスになる」等とコメント。