フランス・エビアンでG7サミットが行われた。マクロン大統領で今回のサミットを成功と自画自賛した。サミットは日米など先進国の首脳が集ったもの。少人数で打ち解けた雰囲気の中、世界経済から政治まで議論し全員一致で声明を出す慣例。今年で51年目。世界経済に占めるフォーラムの比重は新興国の対等に伴い低下し、40年前に6割あったのが4割ほど。疑義に付されたのはアメリカがトランプ大統領によって担われるようになってから。トランプ大統領は同盟国を軽視または敵視し盟主アメリカを搾取する主体として扱った。即断即決の強い指導者との1対1の取引を好みG7のようなマルチな場に違和感があるようだ。第2期に入るとトランプ大統領はG7を時代遅れと断じる傾向し非難。ウクライナ戦争についてもトランプ大統領はプーチン大統領に融和的な態度をとりヨーロッパ首脳は裏切りと感じてきた。カナダで行われたサミットでは最重要文書である狡猾的な首脳宣言をとらなかった。トランプ大統領は途中、会議を切り上げイスラエルのイラン攻撃に加わった。このあともグリーンランドの領有をちらつかせ事前の相談なくイランを本格攻撃し上手くいかなくなると同盟国に後始末を押しつけ断られると逆ギレする一幕もあった。G7の存在が危うい中で行われたのが今回のサミット。下手をするとトランプ大統領が来ない、対立するリスクがあった。アメリカ泣きG6となれば意味は大きくそがれる。前回同様今回も包括的首脳宣言は諦めざる負えなかった。代わりに個別争点の成果文書がいくつか出た。ウクライナについては一致して揺るぎない支援、軍需生産拡大を可能にするためライセンスを検討とした。イランについてトランプ大統領による和平合意を持ち上げ実施段階で貢献するとうたった。インド太平洋について法の支配を強調し東シナ海・南シナ海・台湾海峡での力による現状変更に反対し北朝鮮を比較化する目標を堅持している。中朝ロ、イランへのスタンスはG7で一致。注目するのは「より均衡ある持続的で強靭的な成長に関する首脳声明」「拡大する持続的なグローバルな不均衡を是正するための強調」が重視された点が評価。語られなかったこともある。本質的な問題はアメリカが変容し戦後、秩序を作ってきた同盟の結束が根本から揺らいでいること。中間選挙で共和党が負ければトランプ大統領の動きも鈍るだろう。任期もあと2年半。まともな世界に戻るかもしれないという期待はない訳では無い。トランプ大統領の登場は混乱の原因ではなく結果だと意見も根強い。背景にはアメリカ内部の対立。世界の問題を抱える余裕はなく遠い地域に関与する意思は薄れている。G7サミットの成功を手放しで喜ぶほどナイーブでは居られない。来年はアメリカが議長国。トランプ大統領の議事で世界があらぬ方向に向かわぬよう日本はアメリカ、ヨーロッパ、カナダとの対話を深める必要がある。