東京大学のシンボル、安田講堂をバックに学生たちが「授業料の値上げ反対」を訴えている。今、東大の授業料は文部科学省令が定める標準額の53万5800円（年）だが物価高騰と教育環境の向上に対応するため約10万円の値上げが検討されている。東大生は学生の大学運営への参画の機会を奪い東大憲章の理念に反していると主張している。東大の調査によると東大生の親の年収は4割以上が1050万円を超え親の年収が450万円未満の学生は14％にとどまる。生活保護世帯から東大進学を目指す人もいるが、そこには大きな壁が。現在、数学の研究者として海外で暮らす男性は、当時大学に進むためには生活保護の対象から外れ、授業料や居住費などを自ら支払わなけれならなかったと明かしている。男性が選んだのは授業料免除や安い寮のある東大で、無事に合格したが授業料免除の申請が通らないかもしれないという不安を感じながら、アルバイトでお金をためる生活が続いた。男性は、東大で検討されている授業料の値上げについて理解を示す上で、授業料免除制度を見直すことが先決でないかと指摘している。これに対し東大は値上げをする場合は経済的困難を抱える学生への配慮は不可欠で授業料免除の拡充や奨学金の充実などの支援策も併せて検討しているという。
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