政府は来月から定額減税が始まるのを前に、減税実施が広く国民に伝わるよう、企業などに対し減税額を給与明細に記載することを強く求めている。定額減税は来月から1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減額するもので、政府の景気対策の柱となっている。所得減税の場合、企業などは給与明細に減税額などを記載することが法律で定められている。これについて林官房長官は「デフレマインドの脱却につなげるため、国民が政策効果を実感できるようにすることが重要」として、減税額の給与明細への記載を改めて企業などに強く求めた。
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