今朝発表された物価の変動を反映した働く人1人当たりの今年2月の実質賃金。1年前と比べると1.3%減り23か月連続減少となった。これは統計のある1991年以降”リーマンショック”などで景気が悪化した時期と並んで過去最長。厚生労働省は「物価の上昇に対して賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている」としている。その上で先行きについて経団連・十倉会長は「実質賃金もプラスが出ることを期待している」と話した。
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