新内閣発足に対する国内の反応。神奈川大学・大川千寿教授は、新閣僚の中に政治資金を巡る問題の中心となった旧安倍派の議員がいないことについて、一定の決意を見せたとする一方で「党内の声に押される形で早期解散に踏み切ることとなった。理想と政権統治の現実との狭間の中で総理としてどこまでできるのか、これから国民の厳しい目線が注がれる」などと話した。経済同友会・新浪剛史代表幹事は「消費の活性化することにつながっていくようにしてもらいたい」、連合・清水秀行事務局長は「中小企業の支援策など政府として環境整備に最大に努めていただきたい」などと話した。拉致被害者の家族会代表・横田拓也さんはNHKの取材に対し「1997年に家族会が結成されてから石破総理大臣が13人目の総理となる。これだけ多くの総理に拉致被害者救出のお願いをしても5人の被害者しか取り返せていない。全ての拉致被害者の即時一括帰国という譲れない方針を堅持していただき、被害者の親の世代が健在なうちに再会が図れることを強く望みます」とコメントしている。また石破総理大臣は災害時の対応に一元的に当たる防災省の創設に意欲を示している。これについて専門家は「責任ある組織を作って体制整備を今から進めていただきたい」などと話した。
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「実質賃金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月21日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 国民民主党は物価の高騰が続く中、「増えた税収を還元し国民の手取りを増やす」ことを次の衆議院選挙で訴えの柱とする方針で、このほど重点政策をまとめた。この中では実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税率を5％に引き下げることや、所得税の負担を軽減するため基礎控除を拡充し年少扶養控除を復活させること、それにガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項[…続きを読む]
- 2024年9月6日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 働く人1人あたりの基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額、7月の数字が発表された。厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、1人あたり平均で40万3490円と前の年の同じ月に比べて3.6％増加し、31か月連続のプラスとなった。また、物価が高止まりする中、賃金の上昇も続いていることから、物価の[…続きを読む]
- 2024年9月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 野村証券・森田京平さんの解説。きょうのテーマは「賃金を取り巻く3つの環境変化」。昨日7月の毎月勤労統計が発表された。森田さんは「1人当たり賃金（共通事業所ベース）を見ると名目賃金、実質賃金は2カ月連続で前年水準を上回った。主因は夏のボーナスといえる。一時的なものということはあると思うが、日本の賃金の伸びが徐々に粘着性を高め持続性を高めという方向には向かいつつ[…続きを読む]
- 2024年9月6日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’気になるニュース
- 厚生労働省によると、働く人1人あたりの今年7月の現金給与総額は、前の年の同じ月から3.6％増え、40万3490円だった。実質賃金についても前の年の同じ月と比べて0.4％増え、2か月連続で上昇した。
- 2024年9月5日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 厚生労働省が公表した7月の「毎月勤労統計調査」速報値では働く人一人当たりの現金給与総額は40万3490円で前の年の同じ月から3．6％増えた。このうち基本給などに当たる所定内給与は26万5093円、ボーナスなど特別に支払われた給与は11万8807円でいずれも増加した。また物価の変動を反映した実質賃金は前の年の同じ月から0．4％増加して2カ月連続のプラスとなった[…続きを読む]
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