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「実質GDP成長率」 のテレビ露出情報

きょう発表された日本のGDP国内総生産は去年1年間で0.1%のプラスとなり、4年連続のプラス成長となった。都内に住む高島さん一家を取材。夫婦共働きで4歳になる息子と3人暮らし。家計簿アプリ「マネーフォワードME」で記録していて、食費・光熱費は月1万円以上増加したという。献立の工夫で節約。実質GDPの成長率のグラフ(前年比)(内閣府より)。個人消費の弱さが浮き彫りに。好調なインバウンドなどを背景に4年連続でプラス成長。個人消費は0.1%減。4年ぶりにマイナス転換。去年のエンゲル係数(支出を占める食費の割合)は28.3%。1981年以来43年ぶりの高水準。高島さんが務める会社では去年、約7%ほどの賃上げがあったが、焼け石に水だという。専門家の新家義貴氏は今交渉している春闘は高い伸びになりそうだが、物価が高ど待っていることで実質的な賃金はほとんど増えないのではないかと見ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
今年1月から3月の実質GDP成長率は-0.7%と4期ぶりのマイナスとなった。個人消費は+0.04%で物価高の影響で食料品など消費振るわず。またトランプ政権の関税措置の影響は顕著にみられず。

2025年5月1日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
日銀は今日の金融政策決定会合で現状0.5%程度としている政策金利を据え置く決定をした。据え置きは2回の連続。植田総裁はアメリカの関税政策などをうけた世界経済の減速により、日本企業の収益が下押しされると指摘し、政策金利を据え置いたと説明した。関税の影響を踏まえ、2025年度の実質GDPの成長率予測を0.6ポイント引き下げ、0.5%と大幅に下方修正した。経済の減[…続きを読む]

2025年4月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
間もなく相互関税をめぐる日米交渉が始まる。アメリカが日本に課す24%の相互関税を引き下げられなければ日本に大きな影響を与えることになる。現在は停止中だが、その後追加関税が課された場合、今年度の倒産件数が約340件増える可能性があるという。実質GDP成長率も0.5ポイント下がる見込み。関税率が10%のままだとしても倒産件数は約250件増える見込み。  

2025年4月3日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。関税は輸入品に課される税のこと。関税の分だけ輸入品のコストが上がり、国内産業の保護が目的。アメリカ・トランプ大統領は日本時間5日午後1時1分からすべての国に一律10%の関税を課すと発言。トランプ相互関税:日本には24%の関税。ベトナム46%、中国34[…続きを読む]

2025年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ注目!きょうのイチメン
アメリカ・トランプ大統領は「他国は数十年にわたりアメリカに関税をかけてきた。今度は我々の番だ」と発言。政権は4日からカナダ、メキシコに対する25%の関税のほか、中国へ10%の追加関税を発動。カナダ・トルドー首相は「ドナルド、あなたはとても賢い。しかしこれはあまりにばかげた行為だ」と語った。各国は「貿易戦争だ」と反発し、アメリカへ報復関税を宣言。カナダでは異変[…続きを読む]

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