防衛費の増額はなぜいま必要なのか。今年10月にトランプ大統領が来日した際、ヘグセス国防長官との会談で、小泉大臣は防衛費についてGDP比2％への増額目標を2年前倒しすると述べ、高市政権は今年度内に達成する方針。FNNの世論調査では、防衛費の増額は62.8％が賛成だとのこと。防衛と経済の好循環をしたいという小泉大臣。自衛隊は消費者でもある。採用状況を変えたいとのこと。処遇の改善も予算に入っている。災害対応も含めて必要な予算だとのこと。所得税でまかなうことについて説明をすべき、南西諸島の防衛力強化は大賛成だが、住民避難もワンセットでやらないと住民は納得しないと橋下さんがいう。島にとどまらざるを得ない状況の方々に万全の体制を敷くためにはシェルターも不可欠だ、国民の命を守る自衛隊の役割を果たすのは当然のことだという小泉大臣。高市政権の支持率が75％超えとなっている。支持を政策という形でお返しできるように防衛大臣としての職責を果たしたいという小泉大臣。小泉大臣が代表を務める自民党支部が去年、政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたとして刑事告発されている。寄付を受けた企業の資本金額を知らずに寄付を受けていたことが分かったため直ちに返金を行い、来年の収支報告書で返金を報告するという小泉大臣。