トランプ外交は日本へも要求が出てきそう。伊藤アナの解説。先週のアメリカとウクライナの首脳会談は、激しい口論となって決裂した。アメリカはウクライナへの軍事支援を一時停止。今月4日、トランプ大統領は施政方針演説で「ゼレンスキー大統領から手紙を受け取った」と明らかにした。ウクライナは送っていないと否定しているが、SNSには同様の投稿がある。鉱物資源の共同開発をめぐる協定について、“アメリカに都合のいい時期にいつでも署名する用意がある”というもので、トランプ大統領は「感謝する」と述べた。外交評論家・宮家邦彦さんは「ゼレンスキー大統領の事実上の謝罪、トランプ大統領の勝ち」と指摘している。トランプ大統領は日本に対しても、“円安ドル高について円が不公平に値下がりしている”“防衛費をGDP3％以上に増額すべき”とコメント。いま懸念されるのが、トランプ大統領が言及した「アメリカに輸入する自動車に25％程度の関税をかける」というもの。日本が対象国となると大打撃。宮家さんは「一喜一憂してもしょうがない。トランプ氏は言ったことが翌日には変る人」と話している。その他の関税などについては、少しでも影響を抑える働きかけをとしている。