台湾統一は国家の核心的利益と位置づける中国。台湾での有事を巡り、日本の高市総理は、国会で「戦艦を使って武力の行使を行うものであれば存立危機事態になりうる」と発言。これに対し中国の大阪総領事は、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と発言。一方、高市首相は、「政府の従来の見解に沿ったもの」として発言の撤回を否定。日中双方大使を呼んで抗議をする事態となっている。中国は過激な言葉を使い抗議のコメントを出している。中国が怒る理由について、拓殖大学の富坂教授は「日中首脳会談で友好ムードを作ったのに一番触れてほしくない台湾問題について国会で発言したことが中国の怒りにつながった」と指摘。その結果、中国は先週金曜日、日本への渡航自粛を呼びかけた。中国大手航空会社は日本への航空機チケットのキャンセル無料にし、教育省は留学についても慎重に検討するよう呼びかけた。富坂教授は、中国がレアアースの輸出規制など日本が嫌がることをやってくる可能性があると指摘する。日本は中国とどう向き合うのか。木原官房長官は、　「立場の違いがあるからこそ日中間の重層的な意思疎通が重要」としている。元外交官の宮家氏は「高市首相の発言はこれまでの政策の説明であり撤回する必要はない。落とし所を見つけるには数カ月かかる。1年後のASEANやAPECで首脳会談が実現できるよう道筋をつくるべき」としている。