日本に来てもらう人材の確保ではインドやベトナムよりもネパールは賃金水準が抑えられる事情がある。ネパールでは経験を積ませて育成するメリットがある。ネパールでは国内の産業が乏しいので200万人以上が海外で働いている。ネパール郷里送金額はGDP比の約2割を占めている。ネパールでは英語教育も盛ん。ネパール人材は内定後に日本語の授業を600時間受講している。仲介料は1人あたり100~150万円かかるというが愛媛県では補助が受けられる。愛媛県ではネパール人材が3年間でのべ35人が採用された。政府は2022年度~2026年度でデジタル人材を230万人育成する目標を掲げている。