所得減税の期間を巡って、自民党内や公明党から「1年限りと決め打ちする必要はない」との意見が出ているが、自民党の宮沢税調会長は「期間というものを明示しないことはありえない」「1年の減税ということにならざるを得ない」話した。一方、防衛費増額に向けた増税として、政府は法人税、タバコ税、復興特別所得税を対象とすると決定。公明党の西田税調会長から、増税の開始時期について「復興特別所得税だけ先送りにする」という考えが示されたことに対し、宮沢税調会長は「今の時点でメリットは感じない」と述べた。宮沢氏は防衛増税の開始時期については「ことし結論を出すつもり」だと明らかにした。