家計調査では二人以上の世帯の実質消費支出がこれまで5か月連続でプラスだったが10月はマイナスとなった。下落幅も2024年1月以来という大きなもの。中身としては、食料が1.1％減少で5か月連続マイナスで、この内酒類が10.8％減少、飲料が6.5％減少、一方でコメは5.8％増加となっている。10月は軽自動車や中古車に需要がシフトして自動車購入にかかる費用が減少したことから自動車等関係費という分野が9.3％減少している。また携帯電話の料金プランも低価格なものに見直す人が増えており通信分野も14.5％減少している。教養娯楽サービスが9.0％減少、宿泊費は16.9％減少となっており、出費を抑えてその分を他のところに回し年末年始に集中させようという人も。消費者物価指数は2022年の4月から3年半ずっと2％を超えている。賃金も上がっていれば物価高も乗り切れるが、厚生労働省発表の実質賃金は9か月連続マイナス。金利の動きについては、10年もの国債の金利の利回りは上昇し続けており、直近で1.95％と2007年以来の高水準となっている。理由としては、高市政権の拡張的な財政政策への警戒感や、日銀が利上げするかもしれないという思惑などがある。金利上昇のプラス面は、定期預金の金利上昇が期待できること。マイナス面は住宅ローンへの影響があり、固定金利の場合は長期金利を基準にしているので直接影響が出てくる。