解説委員・松本浩司の解説。戦後最悪の火山災害になった御嶽山の噴火からあすで10年。2014年9月27日、長野と岐阜の県境にある御嶽山が突然噴火した。紅葉シーズンと週末が重なった上、ちょうど昼前で山頂付付近には多くの登山者がいて、58人が死亡、5人が行方不明となった。全国の活火山のうち、周辺に住民や登山者などがいて特に警戒が必要な50火山で、周辺自治体による協議会が作られ避難対策が強化されてきた。市町村が噴火により被害が想定される場所にある宿泊施設や商業施設などを避難促進施設に指定。指定された施設は避難確保計画の作成と訓練が義務付けられる。
実際の避難訓練の様子を紹介（6月、富士山5合目）。富士山（富士吉田市）では、5合目、6合目など標高ごとに山小屋、売店などが計画を作成。噴火時、利用者や登山者を施設内に誘導し、ヘルメットなどを配布。市と連絡を取り合って、タイミングをはかり避難ルートで退避。山小屋で働く人などで、避難誘導に特化した消防団「富士山隊」も組織している。
長野県と防災科学技術研究所は、御嶽山で多くの人に発信器を付けてもらい行動を追跡した。実験の結果、山頂の混雑が長時間続くことや登山道ごとの通行量などを詳細に把握することができた。こうした調査は富士山や那須岳などでも行われていて、避難ルートや退避用のシェルターの場所の決定など避難対策に活かされるという。
しかし、計画は全体としては中々、進んでいないのが実状。施設を指定する側の市町村は、130うち、指定済みは72（内閣府まとめ、ことし3月現在）。計画が進まない理由：1・施設の指定に時間がかかる（富士山、浅間山のケースを紹介）。2・施設側にノウハウがない。山梨県は火山研究所の専門家を増やすなどしてサポートに力を入れている。行政や専門家の助言、支援が必要。火山に登山、観光するときは、気象庁の火山登山者向け情報提供ページや火山防災マップで事前に避難ルートなどの確認を。また、地図やコンパスなどに加え、噴石や火山灰から身を守るヘルメット、ゴーグル、ヘッドライトなどを持参することが勧められる。気象庁は噴火速報や警戒レベル上昇をスマホなどで伝える民間事業者サービス、自治体メールの利用を勧めている。受信できない場所もあるため、携帯電話会社のホームページで確認するように。