能登半島地震からの復旧、復興に向けて話し合う県の会議が開かれ、地震や津波の新たな被害想定や孤立集落の対策などを進め、再来年度にかけて防災力を強化する方針が示された。県防災危機管理センターで開かれた県の会議では昨夜県内で最大震度4の揺れを観測した地震について各部局から「現時点で被害の情報は入っていない」と報告があった。能登半島地震からの復旧、復興に向けた今後3年間の取り組みをまとめたロードマップについて、生活再建や産業再生など4つの柱に加えて新たに地域防災力の向上を盛り込む方針が示された。来年度中に孤立する可能性のある集落を把握し、再来年度中に避難所のトイレやベッドなどの環境を改善するほか、防災士の養成を引き続き進めていく。新田知事は「石破総理大臣も避難所の環境整備に力を入れたいと話していた。国の新たな支援策にも注目しながら防災力を高めていきたい」と話した。備蓄物資について言及あり。