土地取引の目安となる今年の公示地価が発表され、4年連続で上昇した。半導体メーカーの進出のほか、外国人観光客の増加などにより観光地でも土地の値段がアップしている。上昇率では商業地の上位3位を北海道・千歳市が占めた。大手半導体メーカーの進出で去年に続き関連企業の事務所用地などの需要が高まっていることが要因だという。また、外国人観光客の増加により観光地でも上昇が見られている。岐阜県・高山市では店舗需要が高まっていて、去年から28.8%上昇した。住宅地の上昇率トップは北海道・富良野市で、リゾートとして外国人に人気が高く、別荘需要などが増加しているという。一方下落率では商業地・住宅地ともに上位を石川県・輪島市や珠洲市など能登半島地震の被災地が占めている。