鵜飼氏は「アメリカ経済が趨勢まで減速した先」をポイントとし、「アメリカ経済の第3四半期のGDPが驚くほど高い成長になった。第4四半期はおそらく1％台の成長が見込まれる。雇用者所得も企業収益も伸びているとみられていて、家計と企業の所得バランスがいいため、すぐに失速するとは考えにくい状況にあり、労働力の供給も伸びているのでインフレ圧力を弱める材料になっている。」などと解説した。
植野氏は「対症療法」をポイントとし、「日本政府が昨年から行っている為替市場への介入に対して感じている印象で、明らかにドル円のレベルを意識して円安阻止をしようとしている。マーケットの注目はドル円ばかりだが、通貨市場をみるとユーロ円は昨晩に161円近くに上がり、ポンド円も7年前のブレグジット投票前の180円台に復帰、スイス円に至っては過去最高の168円台まで上昇するなど円安が今年はヨーロッパで起きている。ドル円市場で円安進行を邪魔しても、局部的な市場介入で円の実力低下を完全に完封することは難しい。」などと解説した。