- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 植野大作 村山誠 鵜飼博史
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
NY株式・ダウ・ナスダック・為替の値動きを伝えた。
テスラは、ドイツの工場で2万5000ユーロ（約400万円）のEVを生産する計画だという。マスクCEOが工場を訪問し、従業員に伝えたという。
スターバックスは、アメリカの店舗従業員の時給を、2024年1月から最低3％引き上げると発表した。現在の平均時給17ドル50セントを段階的に引上げ、勤続5年以上で最低5％の賃上げを実施する。スターバックスは、店舗従業員の時給について、今後2年間で2020年の2倍を目指すとしている。
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- アメリカスターバックスコーヒー
アイルランドの格安航空会社のライアンエアの7－9月期決算は、1年前から大幅な増益となった。4月～9月までの利用客数は、1年前から約11％増加し過去最多となった。また、2024年3月期の通期見通しは、過去最高となる18億5000万ユーロ～20億5000万ユーロとしている。一方、今後もウクライナやイスラエル情勢による影響が不透明との指摘もある。
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- ライアンエアー
6日、アメリカ財務省は、イエレン財務長官が9～10日に中国の何立峰副首相と会談すると発表した。米中両政府は、今月中旬に首脳会談を行うことで原則合意しており、これに先立ち、経済分野の懸案を協議するとみられている。
FRBが発表した7－9月期の銀行融資担当者調査で、貸出基準を厳格化した金融機関が増えたことがわかった。調査会社80行のうち、貸出基準を前四半期と比べ厳しくしていると回答した銀行は30％を超え、約60％の銀行はすでに厳しくした貸出基準を変更していないと回答している。企業の借り入れ需要を示す指数は-30.5と、5四半期連続でマイナスとなっている。
ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古さんは「ニューヨーク株式市場は、急上昇の流れを引き継ぎ、小幅ながらも堅調な展開が続きました。昨日からアメリカは冬時間となり現在も相場は動いていますが、1年を通じて季節的に需給の悪い時期が続き、当面株式相場にとって良好な展開が続くと思われます。景気が良いときは、決算が上昇のきっかけとなり、今回も7－9月期決算はS＆P500銘柄の400社以上が発表済みで、その8割が市場予想を上回っています。そのため、当面は顕著な相場パターンが想定されると思います」などと話した。
今日のゲストは科学技術振興機構の鵜飼博史さん・三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さん。
鵜飼さんは「FRB銀行融資担当者調査を見ると、貸出基準の厳格化を進めている一方、貸出需要の減少も続いています。経済見通しの先行きが良くなっていることだけでなく、銀行のリスク許容度の低下などにも影響が出ており、FRBの金融引き締めが銀行を通じ、着実に効いていることが示されます。今回の引き締まりの制度は世界の金融危機に比べるとそれほどではないので、米国経済の急変の兆候はないと思います」などと話した。
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植野さんのドル円予想レンジは149.40円～150.40円。植野さんは「昨日は材料難で動かなかった。今晩発表のアメリカ経済指標も注目度は高くないので方向感は出ない」などと述べた。注目ポイントは『日米金融政策とドル円相場』。植野さんは「日銀会合のあとにドル円が動いたのは長期金利の上限1％をあいまいなめどに変えただけだったので、上限そのものの引き上げを期待した人たちの失望下げ。その後の下げはFOMC後のパウエル議長の会見で利上げサイクルの終わりが近いと示したことと、雇用統計が弱かったので金利先物で7月で利上げが終わった可能性を9割以上おりこんでいる。ドル円は日米金利差と連動している。日米金利の相関を見ると、ドル円はアメリカ主導で決まっている。アメリカは利下げを始める見通し。景気の軟着陸に成功すれば実質金利のプラス幅はキープしたまま調整利下げなので派手なドル安は進まないと思う。日銀は来年、どこかで長期金利の天井を外してマイナス金利も解除すると思うが、短期金利は0～0.1％程度の低空飛行が続いて、円高圧力も発生しない。ドル高、円安はあっても130円前後が底になるとみている。年内にはアメリカでCPIが2回とか雇用統計もあるので結果次第では高値をためす展開もある」などと述べた。
10年国債、世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
第一生命経済研究所の藤代さんの日経平均予想レンジは32400円～32800円。藤代さんは「米国市場10年金利急上昇となったが、株は持ちこたえてプラス圏で推移したので地合いがいい。しかし昨日、大幅高となった反動が出やすい」などと述べた。注目ポイントは『日本株を救う？PCの買い替え』。藤代さんは「半導体市況の現状は下向き。日本の半導体関連企業は今期、下方修正するところが目立っている。IT関連財の在庫調整は進展が見られていて、日本の鉱工業生産統計で半導体などIT関連財の動向を示す電子部品、デバイス工業を見ると在庫の伸び率がマイナスに転じている。出荷・在庫バランスは好転している。電子部品デバイス工業の生産はスマホ、PCの販売低迷が背景。スマホについては不調が続いているが、PCの買い替え需要に期待している。コロナの初期2020年、在宅勤務の浸透でPC特需が発生。ここで一般的なPCの買い替え時期サイクルを判断すると一部は来年から買い替え時期に突入する。それに加えて生成AIの開発のための高性能半導体、製造装置の需要もあり、半導体市況の好転を促すと予想している。半導体製造装置や部材の広義の半導体で見ると影響は大きい。先週からの株価上昇からの日本株上昇は米長期金利低下によるところが大きいが、以外と市場参加者はこういう明るい兆しに注目しているのではないかと思う」などと述べた。
NTTは自動運転技術を開発する米スタートアップに約110億円出資する。自動運転技術の日本独占販売権を取得してトヨタ車に搭載する予定。技術を提供するメイ・モビリティはすでに日本で自動走行の実証実験を重ねていて、NTTは2025年以降に自動運転技術を備えた車両を国内展開したい考え。
きのうの日経平均株価は一時800円以上値上がりするなど大幅に上昇し終値は3万2708円と約1か月半ぶりの水準に回復した。アメリカで発表された10月雇用統計が市場予想を下回ったことで追加利上げへの懸念が和らいだことが背景。日経平均株価は4営業日連続で上昇、上げ幅は2000円を超える。
中国の習近平国家主席がオーストラリアのアルバニージー首相と会談。習首席は「両国には根本的な利益の衝突はない。関係発展は両国の共通の利益にかなう」などと強調。アルバニージー首相は中国との強力な関係が利益につながると応じた。また習首席は「排他的なグループ形成はアジア太平洋を混乱させる」とアメリカ側をけん制。TPP加盟への意欲を習首席が示したのに対しアルバニージー首相は「その問題を交渉しに来たわけではない」と賛否に言及せず。
来年度の介護保険制度改正に向けて厚生労働省の社会保障審議会の介護保険部会は65歳以上の高所得者の介護保険料を引き上げる案を大筋で了承した。厚労省の案では介護保険料は現在の9段階の上に4段階の基準を設けていて、負担が月額最大5000円増える可能性がある。
旧統一教会は元信者らへの被害補償の原資に最大100億円を国に供託する方向で政府に提案する方針を固めたことがわかった。田中会長がきょう記者会見で表明の見通し。国会で議論が進む教団の財産保全策をけん制する狙いとみられる。
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- 世界平和統一家庭連合田中富広