- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 中垣正太郎 渡辺努 壁谷洋和
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、為替の値動きを伝えた。IT大手が軒並み下落。朝方には実質GDP成長率が発表されたがダウも軟調だった。
アメリカの7月から9月期の実質GDPの速報値は、4－6月期と比べて、年率換算で4.9％増加し5四半期連続のプラス成長となった。伸びは市場予想を上回り、2021年10月から12月期以来、約2年ぶりの高い水準。GDPの約7割を占める個人消費は4％増加し、伸びは4－6月期から大きく加速した。一方、企業の設備投資は0.1％減り、2年ぶりにマイナスに転じた。ただ、住宅投資は3.9％増加し、プラスに転じている。また、FRBが注視する個人消費支出物価指数の、食品とエネルギーを除いたコア指数は4－6月期から2.4％プラスと、伸びが鈍化した。
ECBは26日の理事会で、主要政策金利の据え置きを決定した。利上げを見送るのは2022年6月以来、11会合ぶり。利上げの見送りでECBの主要政策金利は4.5％に、民間銀行がECBに資金を預ける際の中銀預金金利は、4％に維持される。インフレが鈍化傾向にあることや、これまでの利上げの影響による景気減速への懸念から見送りが適切と判断したもの。また中東情勢についてラガルド総裁は、「短期的にエネルギー価格を押し上げる可能性があり、中期的な見通しをより不透明にする」として、状況を注視する姿勢を示している。
アメリカの9月の耐久財受注は前の月から4.7％増加し、市場予想を大きく上回った。民間航空機と部品の受注が92.5％増え、全体を押し上げた。一方、自動車や自動車部品は1％のマイナスだった。企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」は0.6％増加し、市場予想を上回った。
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- 耐久財受注
アメリカの自動車大手3社のストライキを巡り、UAWは25日夜、フォード・モーターと労使交渉で暫定合意したと発表した。新たな労働協約には、今後4年半で25％賃上げすることなどが含まれていて、組合員の承認を経て正式に合意する。これにより、UAWによるフォードへのストライキは終結し、GMとステランティスとの交渉も前進する可能性がある。
野村グループ・石光一彰さんに話を聞く。NY株式市場について石光さんは「寄り付き前に発表された7－9月期のGDP速報値、9月の耐久財受注速報値がともに予想を上回った。債権市場ではECBが11会合ぶりに政策金利を据え置いたことも影響したのか10年債利回りが低下。焦点が決算に移るなかで市場の動きは慎重。大手ITの決算はまちまちで情報技術や通信セクターが下落を主導。重要なのはインフレ動向。注目しているのがファンフレーション。体験への需要が高まり、価格が高騰すること。チケットが値上がりしているテイラー・スウィフトとビヨンセのコンサートはGDPを約54億ドル押し上げた。2023年のライブ、スポーツイベントへの支出は昨年に比べ22％以上増えていてパンデミック前より多いペースで推移。ファンフレーションの動向も注視しながら内訳に注目して経済データを分析すべき」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
ECBが利上げ見送り。壁谷さんは「前回の会合の段階で今回の利上げ停止は示唆されていた。想定通りだったと思う。前回の会合のあとに市場の金利が低下して引き締め効果が弱まる心配もされていたが、引き締め的な金融環境を維持できた。問題は高い政策金利がどこまで続くのか。この点に関してラガルド総裁は利下げ議論は時期尚早と具体的な議論をさけている。PEPP終了時期を2024年の12月という計画だが、ここに関しての議論もなされなかった。ヨーロッパの経済、物価情勢をふまえるとECBの金融政策は強すぎても弱すぎてもダメということで難しい舵取りが続く。高い政策金利をどこまで持続させるか、FRBと共通している課題。天然ガス価格、アメリカはガスは国内でほぼ需給できるので価格は安定しやすい。欧州は輸入に頼っている状況なので地政学リスクを受けやすい」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
昨日発表されたアメリカのGDP速報値などが予想を上回るもドル円は150円台前半で小動きとなった。PCEコアデフレーターやミシガン大学の期待インフレ率などの発表があるが、予想を上回った場合はドル買いに拍車をかける展開になると考える。金融引き締めの長期化観測や上乗せ金利の上昇、中東情勢などの地政学リスクによるエネルギー価格の上昇を背景に長期金利への上昇圧力は継続すると考えている。低金利の高止まりが影響を及ぼし明確な経済減速の兆候が見られればドル売りトレンドに変換する可能性はあるが、労働市場や個人消費などの堅調な経済指標結果が続いていてドル買いは継続すると思われる。来週の日銀の金融政策決定会合も注目されているが、円買い介入などについては準備段階としてのレートチェックにとどまるのではないかと考える。国内長期金利は高水準に上昇していて、日銀は長期金利の変動幅の上限拡大といった対応をとる可能性は高まっている。政策修正があった場合ドル円は円買いで反応すると考えているが、7月と比較して円高警戒感が薄いことから前回のドル円の下落幅である3円以上は下落する可能性があると考える。日銀がマイナス金利政策を維持する限り円買いの勢いは一時的でしかなく、再び150円台に戻す可能性が高い。
国債の値動きを伝えた。
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世界の株価と株式先物の値動きを伝えた。
今日の東京市場はアメリカ株の続落を受けて弱い動きが想定される。今晩アメリカでの発表を控え、来週も重要イベントが目白押しなので様子見ムードが強まると予想される。企業業績の観点からすると日本株に不安がないように思う。日本は足元ではやや低下気味ではあるが、情報修正が優勢な状況。マイナスで推移する欧米とは対象的な動きで、これからの決算発表が重要な判断のポイントになってくる。イールドスプレッドで見ると欧米と比較すると依然として割安な状態にあるといえ、日本固有の悪材料が出現してこない限り、投資妙味があるのではないかと考える。世界においての日本株のシェアは今年になって底打ちしたことが確認できる。海外投資家の日本株保有はまだ十分に進んでおらず、いまだ割安に放置されている可能性がある。
岸田総理大臣は政策懇談会で所得税・住民税について、来年6月から1人あたり4万円の定額減税の実施と、住民税非課税世帯への1世帯当たり7万円の給付を指示した。補正予算案が成立した後できるだけ早く実施したい考えも示した。
アメリカ・ウエスタンデジタルが自社の半導体部門とキオクシアホールディングスとの統合交渉を打ち切ったことが明らかになった。両者は今月末までの合意を目指していたが、SKハイニックスなどの同意が得られなかったという。
きょうの予定。国内では10月東京都区部消費者物価指数。コマツやキーエンスが決算発表。アメリカ9月個人消費支出物価指数。
全国の気象情報を伝えた。
「賃金と物価の好循環」へ財政の役割は。東京大学・渡辺努さんが解説。渡辺さんは「日本はずっとデフレに苦しんできた」などと話しそのサイクルを説明した。渡辺さんは「このサイクルから好循環に移行しようとしている」などと話しそのサイクルを説明した。渡辺さんは「古いサイクルから新しいサイクルに移行している真っ最中に今ある。この移行は値上げが先行する形で起きてる」「企業は賃上げでコストが増加する。それを2年目の価格に転嫁していくことが考えられます。大企業は将来の値上げを原資として賃上げを行っている。過去の値上げが原資となるのは中小企業」「将来型の消費者は値上げ先行でも消費できる。過去型の消費者は移行1年目の値上げ対応が困難」「将来型の企業＆将来型の消費者は円滑に移行。過去型の企業＆将来型の消費者も円滑に移行」「将来型の企業＆過去型の消費者は消費者へ所得補てん必要。過去型の企業＆過去型の消費者も消費者へ所得補てん必要、企業へ賃上げ補助必要」などと話した。