- 出演者
- 矢内雄一郎 塩田真弓 池谷亨 片渕茜 中原みなみ 木内登英 内田稔
オープニング映像。
NY株式・ダウ・ナスダック・セクター別 騰落率・為替の値動きを伝えた。
23日、アメリカの石油大手シェブロンは、ヘスを買収すると発表した。買収額は530億ドル（約8兆円）で、2024年前半に完了する見通しだという。石油大手の買収をめぐっては、エクソンモービルも、シェール大手の買収を発表している。
中国外交トップで共産党の政治局員と外相を兼務する王毅氏が、今週、アメリカ・ワシントンを訪問するという。来月アメリカで行われるAPECの米中首脳会談に向け、ブリンケン国務長官と調整するという。
23日、バイデン政権は、半導体やAIなどの開発を強化するため、アメリカの31か所に技術拠点を設置すると発表した。最大7500万ドル（約112億円）を支援するという。沿岸部など数都市に集中していた拠点を、アメリカ全土に広げる方針だという。
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23日、自動車大手へのストライキを続けるUAW（全米自動車労働組合）は、クライスラーを傘下に持つステランティスのミシガン州の主力工場で、新たに6800人がストライキに加わったと発表した。この工場は売れ筋のピックアップトラックを生産しており、ステランティスにとって収益の打撃となるとみられている。自動車大手3社の従業員でストライキ入りをしたのは、4万人を超えるという。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
内田さんのドル円予想レンジは149.30円～150.30円。当局の介入警戒感が強いので、150円台に乗せた場面では上値は重くなりそうとのこと。注目ポイントは「日米の実質金利」で、「長期金利上昇もドルは上値が重い。この背景に実質金利の動向が考えられる。アメリカではインフレ懸念が高まっていて、実質金利は横ばいで推移している。こうした中で、仮に円買い、ドル売り介入が行われると、一時的にせよドル円の下げ幅も大きくなる可能性がある」と話し、日本に関しても実質金利が重要とした。
10年国債/上海総合指数/世界の株価（23日）/株式先物の値を確認した。
DZHフィナンシャルリサーチの東野さんの日経平均予想レンジは30,900円～31,300円。今日の注目ポイントは「米国株に変化近し」で、「主要指数は今後、同じ方向に進む可能性がある」、「騰落レシオは底値圏を示唆している」、「いずれにしても、過去同様、市場のセンチメントが近い状況に来てるので、金利上昇リスクが収まらなくとも、まもなく反発に向かう可能性が高いと考えている」などと話した。
岸田総理が所信表明演説「税収増分の一部を還元する」。岸田総理は今後3年程度を経済の「変革期間」と位置づけ半導体や脱炭素などへの大型投資を促す供給力強化に集中して取り組む考えを示した。所得税減税を念頭に「税収増分の一部を還元し国民負担を緩和する」とした。このほか地域交通の担い手不足解消のため「ライドシェア」検討へ。自民党の税制調査会は所得税の減税について2024年度税制改正大綱に盛り込みたい考え。
公正取引委員会によるとアメリカのグーグルはスマホメーカーに対し自社のアプリストアの搭載を許諾する際にアイコンの配置を指定していた疑いがあるという。さらに他社アプリを搭載しないことなどを条件に収益の一部を分配する契約を結んでいた疑いも。こうしたことが独占禁止法に違反していないかを審査する。グーグルは「ニーズに合わせて端末をカスタマイズする選択肢を提供している」と主張。
行動計画案では経済安保の協力企業の財政支援をするため「資金団体設立の必要性を検討」するとしている。資金団体が設備投資や量産化の負担を補助することを想定。また計画案にはスタートアップの先端技術の防衛装備への活用を加速させることも盛り込まれている。防衛省と経産省は技術を防衛装備にマッチングさせる新たな枠組みを検討する。経済安全保障の行動計画案はきょうにも取りまとめられる。
政府が今月末をめどに取りまとめる総合経済対策の政府原案がテレビ東京の取材で明らかになった。税収増の還元策を除く国の直接の支出が10数兆円規模の見通し。赤字の中小企業でも賃上げ税制を活用できるよう「繰り越し控除」制度の創設が盛り込まれている。
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総務省は「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯を楽天モバイルに割り当てると決めた。プラチナバンドは大手3社には割り当てられているが楽天に割り当てられるのは初。2024年3月ごろにサービス開始。楽天モバイルの財政問題については2026年度に単年度で黒字化の計画。総務省はこの計画を適当としたものの四半期ごとに財政データ提出を義務付けた。
長期金利がきのう一時0.860％をつけ2013年7月以来10年3カ月ぶりの高水準となった。アメリカの金融引き締めが長期化するとの懸念が日本国債に影響。
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国内では9月の全国百貨店売上高が発表される。海外ではユーロ圏の10月のPMIを発表するほか、アメリカでアルファベットやマイクロソフトなどの決算が公表される予定。
木内さんはきょう注目の予定について「10月のユーロ圏のPMI。ユーロ圏はPMIでも製造業の指数は弱い。一方アメリカは製造業・非製造業ともに50くらいある。アメリカは今週GDP統計も発表され年率5％台にのる可能性がある。ただアメリカの非製造業のPMIはゆっくり下がってきているので原則方向にあるのではと思う。夏場に長期金利がかなり上がったので、その影響がいま中古住宅の販売などに影響が出てきている。」などと述べた。内田さんは「短期的には米国債安に対する金利上昇や日銀の金融政策修正への思惑。景気対策に伴う国債増発懸念といったことを合わせて考えると短期的には現状のYCC上限である1％が意識されてくると思う。中長期的に見ると長期金利というのは期待潜在成長率と期待インフレ率と財政などに対するリスクプレミアムの3つの工程となってくる。潜在成長率はだいたい0％台前半から半ばくらい、期待インフレ率は債券市場が1.2％くらいなので、この2つを合わせるだけで長期金利は1％台、それ以上となってくる。実際にはそこに日銀が半分の国債を保有するというストックの量的緩和による押し下げ効果が働くので、すぐにそういった水準まで長期金利が上がっていくわけではない。ただ長い目で見ると日銀の金融政策正常化が進展していく過程で日銀の国債保有規律や残高が徐々に低減していくので、中長期的に見た場合1％台は通過点にすぎないという見方は必要。」などと述べた。