- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 中垣正太郎 平出真有 森田京平 圷正嗣
オープニング映像と、出演者による挨拶。
NY株式・米10年国債・為替の値動きを伝えた。
アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長が19日、ニューヨークで講演を行い、現在の金融政策について「引き締めすぎではない」と発言した。パウエル議長は「インフレ率はまだ高すぎる」と述べたほか、「経済成長は一貫して上振れしている」と指摘し、現在の金融引き締めの妥当性を強調した。そのうえで、金融引き締めをいつまで続けるかについては「今後のデータや見通しの変化、リスクとのバランスに基づく」としている。一方で、今後の金融政策については「慎重に進める」として、追加利上げについては言及しなかった。また、長期金利上昇の影響によって「金融環境が著しく引き締まっている」とも述べ、現時点では利上げの必要性が低いことを示唆した。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は19万8,000人と、前の週から増加するとの予想に反して1万3,000人減少した。2023年1月以来、およそ9カ月ぶりの低い水準となっている。一方、失業保険を継続して受給している人の数は173万4,000人と、前の週から2万9,000人増加した。
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- 新規失業保険申請者数
アメリカの9月の中古住宅販売件数は、396万戸と8月から2%減少した。市場予想は上回ったものの、4カ月連続で減少し、2010年10月以来、およそ13年ぶりの低い水準となった。住宅ローン金利の上昇と供給不足が響いた形だ。販売価格の中央値は39万4,300ドルで1年前から2.8%上昇した。
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- 中古住宅販売件数
ニューヨークから。三井住友銀行NYの西岡さんが解説。パウエル議長講演のポイント:市場金利の上昇は利上げの必要性低下を意味し得ると示唆。西岡さんは「パウエル議長は常に政策については中立の立場だった。踏み込んだ内容だったと印象を受けます」「今の経済指標は総じて良好です。いまのところ再利上げでもうひと押しするよりは今の引き締め政策を長く続けることによってインフレ抑止に対するコミットメントしていくということに軸足を移ってる」「足元の市場金利が上昇していくことになればそれが自律的に需要を押し下げることによって結果としてインフレ抑制につながるといういわばベストシナリオに近い形で今展開しているのではないか」などと話した。
金利、商品、奥州株式、株式先物の値を伝えた。
圷さんはパウエル議長の発言について「タカ派的な発言が入り混じっていたが、利上げに関しては表現が弱いものが使われていてタカ派一辺倒ではなかったかなと思う、また金融環境の引き締めが利上げを代替するみたいな発言がありこれはポイントかと思う」などと話し、無秩序に金利が上がるというフェーズは落ち着きつつあるのではと考えているとのこと。また「山場は次回FOMCで、FRBのアクションと発する情報を確認すれば割りと落ち着いてくるのではないか」などと話した。
三井住友信託銀行の山下慎司さんのドル円予想レンジは149.50円~150.00円。今日はパウエルFRB議長の講演で、債権利回り上昇による金融環境の大幅引き締まりが政策に影響を与える可能性に注意を払うと、直近のFRB高官の発言に近いものが確認されたことから、年内利上げ折り込みが後退し、短期金利が低下したことでドル安が進み、ドル円は小幅な値動きにとどまった。今日は150円近傍で小幅な値動きにとどまる展開を予想しているという。注目ポイントは「最強のスイスフランと対象的な円」で、「スイスフラン円は史上最高値で推移している。金利差逆転後にスイスフラン円、ユーロ円いずれも大幅に円安が進んだ。貿易収支逆転でも円安が進む」などと話した。
10年国債の利回りを確認した。
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- 国債
上海総合指数・世界の株価(12日)・株式先物の値を確認した。
圷正嗣さんの日経平均予想レンジは31,250円~31,350円。昨日、日本株は大幅安になったので、今日は下げ幅は限定されるとみているという。注目ポイントは「周回遅れのインフレと日銀の政策修正」で、「日本はインフレと日銀の政策修正がこれからという見方から、バリュー株は攻勢を強めている」、「日本のインフレと政策修正が途切れない限り、基本的には好調さを保つと考えている。一方でFRBで利上げを打ち止めた場合などは世界的にグロース株やクオリティー株が一部反発する可能性があるが、そうなると日本株にも影響が波及してくると考えている。FA・半導体・電子部品などのシクリカルグロースの銘柄が上昇するのではないかと考えている」、「製造業サイクルは3~4年周期」などと話した。
政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は自民党の萩生田政調会長と高木政調会長らと会談し期限付きの所得税減税を検討するよう、今日与党幹部に指示する方向で調整している。
日銀が景気判断を引き上げたのは、北海道・東北・北陸・関東甲信越・中国・四国の6地域。個人消費が活発な上、設備投資が脱炭素などの分野で盛んなことを反映した。
連合が来年の春闘に向けて発表した方針では、ベースアップを3%以上、定期昇給分と合わせて「5%以上」の賃上げを要求するとしている。今年の春闘は30年ぶりの高水準となる賃上げを実現したが、物価高の影響で実質賃金はマイナスが続いている。
TSMCが発表した今年7月~9月期の決算は、純利益が24.9%マイナスの2110億台湾ドルだった。売上高も10%以上マイナスだった。
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- 台湾積体電路製造
森田さんは、日銀の10月の地域経済報告が6つの地域で景気判断引き上げすることについて、「日本経済については緩やかな回復が続いていることが改めて確認された。この時期のさくらリポートになると注目されるのは、賃上げに対するどのような声があがってくるか。」「現時点で、今年対比で来年の賃上げ率が高くなるという自信はもつには至らない。」など話した。
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- 地域経済報告日本労働組合総連合会日本銀行