- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 山本雅文 杉浦誠司 大槻奈那
オープニング映像＆挨拶
NY株式、セクター別騰落率（24日）、為替の値を伝えた。
GMこれまで2023年通期の純利益を最大107億ドルの見通しと公表していたが予想を取り下げた。ストライキによる損失は7－9月期に約2億ドル、10－12月期は約6億ドル（現時点）程度生じるとしている。今後も1週間あたり約2億ドルの損失が発生する見通し。GM7－9月期決算は2四半期ぶりの減益。UAWは24日、テキサス州のGM工場で新たに5000人がストライキに参加したと発表した。UAWは所属の自動車大手3社従業員でストライキ入りは4万5000人超に。
GE7－9月期決算は黒字に転換、1株利益は市場予想を上回った。全事業で売上高増加、航空部門は↑25.4％。2023年通期の1株利益の見通しを従来から引き上げている。
- キーワード
- ゼネラル・エレクトリック
コカ・コーラ7－9月期決算は前年比増収増益、1株利益は市場予想を上回った。値上げしたにも関わらず販売数量は↑2％。2023年通期の売上高（為替などの影響を除く）見通しは再び引き上げた。
- キーワード
- コカ・コーラ
アメリカ10月PMI速報値は51.0、前月比↑0.8。製造業は50.0回復。ユーロ圏10月PMI速報値は46.5と約3年ぶりの低水準。
- キーワード
- 購買担当者景気指数
ビットコインの価格が上昇し24日の取り引きでは一時3万5000ドル台をつけた。去年5月以来約1年半ぶりの高値。ビットコインの現物ETFが近く当局に承認されるとの見方が広がった。
NY証券取引所から日本生命保険の漆山龍彌さんに話を聞く。漆山さんは「PMIが製造業、サービス業ともに予想を上回るなど、アメリカ経済の底堅さが確認された。ネクステラ・エナジーやベライゾンの好決算を受け、公益や通信セクターを中心に株価は上昇。旅行需要の回復によりジェットエンジンが好調だったGEは6.5％上昇。原油価格が3日続落したことを受けてエネルギーセクターは下落」などと述べた。漆山さんの注目企業はボーイング。漆山さんは「ボーイングは8月、スピリット・エアロシステムズの部品不具合で737MAXの納入が遅れる可能性があると発表した。この問題の解決には想定以上に時間がかかっており、7－9月の納入機数は3ヶ月連続で減少。コロナ禍で熟練工が退職したことなどによるサプライチェーンの混乱も起きており、株価は25％程度下落している。足元、フライト需要の急回復を背景に航空各社からの新規航空機への需要が高まっているだけに、今後どのような見通しが示されるか注目している」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
ブラックロックのETFが近く承認される期待が広がりビットコインが一時、3万5000ドル台の高値をつけた。大槻さんは「現物買いがETFから入るということがあって価格には影響が大きいかもということだが、仮に承認されなかった場合についても暴落するかというと、今のところこれで加熱しているという感じもない。ETF絡みがなくてもずれない。もっと上昇していくためには意味のある投資対象となっていかなくてはならない。足元では独自の動きもしている。ビットコインを新しい投資手段という意味合いが出てくるかもしれない」などと述べた。
山本さんのきょうのドル円予想レンジは149.40円～150.20円。山本さんは「昨日、夕方にかけてアメリカの金利がさらに低下して日銀関連報道などもあり149.32円まで下がる場面があったが、アメリカの金利が戻してPMIが市場予想を上回ったということもあって150円手前まで反発した」などと述べた。きょうの注目ポイントは『ドル円膠着脱出のきっかけは？』。山本さんは「膠着の理由として150円超での介入警戒感。FEDのタカ派化の一服感。中東情勢。投機取引は他通貨に。中東情勢で主要産油国が参戦して原油価格が急騰したり、それが原因で世界景気悪化につながる場合は大問題になるが、ドル円には強弱両方向のちからが働く。リスクオフだと経常黒字国通貨が上昇するので円高。米国債に資金逃避となると海外金利低下、金利差縮小で円高、投資家が円売りポジション圧縮で円高となる。今週木曜日にアメリカ第3四半期のGDPが発表される。それに注目」などと述べた。
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きについて伝えた。
きょうの株価の見通しについてりそなアセットマネジメントの戸田氏に話を聞く。戸田氏の予想レンジは31000円～31400円。今後の注目ポイントは日本の業績相場とアメリカの逆金融相場。日本企業の業績は経済活動の活発化に加え円安やインフレ対応の価格転化もあり堅調。現在日本は金融緩和の局面が最終段階に入り堅調な業績を材料に株価が上昇する業績相場だと考えている。一方アメリカは相次ぐ利上げが株価の重しとなり9月以降は長期金利の上昇が株価を不安定化させていることなどからも逆金融相場と見ている。日米の金融政策や経済回復時期のズレによりその影響を受けているのがポイント。2021年にアメリカが利上げ局面に入って以来、日本株の変動要因は日本企業の業績要因とアメリカの金利要因の間で揺れ動く傾向がある。決算発表の集中時期に入るこれからしばらくは株価が底堅く推移してくることが期待できると思うなどと述べた。
- キーワード
- りそなアセットマネジメントマイクロソフト
岸田総理はきのうテレビ東京のWBSに出演し、政府与党が検討中の期限付き所得減税の期間について、来年を中心とした1年が基本との考えを示した。その上で所得減税の財源について「2年分の所得税などの増税分をお返しするのが最も分かりやすい」と述べた。政権幹部は「具体的には所得税と地方住民税の増税分が財源になる」との認識を示した。
三菱自動車は中国での車両生産から撤退すると発表した。中国ではEVを手掛ける地元メーカーが急拡大しガソリン車が中心の三菱自動車は販売が低迷している。三菱自動車は現地工場の生産再開を断念し在庫がなくなれば販売も停止する。
中国メディアによると、全人代の常務委員会は李国防相の解任を決定した。李氏は2ヶ月近くにわたって消息不明となっており汚職の疑惑で調査を受けているとみられていた。中国では秦剛前外相が7月に解任されるなど重要閣僚が相次いで解任されるなど異例の事態。
厚労省は国民年金の保険料を支払う期間について社会保障審議会の部会を開き、現行の20歳以上60歳未満の40年から45年間に延長する案を議論した。期間を延長すれば給付水準の上乗せが期待できるが、自営業者らは負担が増すため反発も予想される。
ジャパンモビリティショー2023が開催、KOKUSAI ELECTRICが新規上場などきょうの予定を伝えた。
みずほ証券の山本氏に伺う。最近カナダで注目されているのがマックレム総裁の「長期金利の上昇は政策の代役とならない」といった発言。カナダ経済はアメリカと比べかなり弱い。そのためタカ派的姿勢、必要であれば追加利上げの用意があるというような前回の文言が維持されたとしてもカナダドルが上がるという感じはしない。逆にアメリカは利上げはないとしても、経済が強いのでドル高になる可能性がある、などと述べた。