- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 仙石誠 藤原崇幸
オープニング映像。
NY株式・株式先物・ナスダック・ダウ・為替の値動きを伝えた。
アメリカの9月の個人消費支出物価指数は、1年前と比べ3.4％上昇し、伸び率は3ヶ月連続で変わらなかった。コア指数（食品とエネルギー除く）は、3.7％プラスと、前の月からわずかに鈍化した。前月比は0.4％上昇で前月と同じだった。コア指数（食品とエネルギー除く）は0.3％の上昇と、わずかに加速している。
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- アメリカ個人消費支出物価指数
アメリカ石油大手のエクソンモービルの7－9月期決算は1年前と比べ減収・減益となった。純利益は、エネルギー価格の高騰を背景に、過去最高となった1年前から、約54％の減少となった。ただ、前期からは15％の増加となっている。石油大手のシェブロンの7－9月期決算は、減収減益となった。生成品の販売事業で、利益率が低下したことが響いた結果となった。エクソンモービル・シェブロンは、いずれも1株利益が市場予想を下回ったことから、発表後の株価は下落している。
アメリカの金融大手のJPモルガン・チェースのダイモンCEOが、自身と家族で保有する自社株のうち、100万株（約210億円相当）の売却を来年開始することが明らかとなった。ダイモン氏が自社株を売るのは、2006年のCEO就任以来初のことで、金融資産の分散と税金対策が目的だという。株式市場では「ダイモン氏の退任が近い」との懸念が広がり、JPモルガン・チェースの株価は一時3.2％の下落となった。
今日のゲストは東海東京調査センターの仙石誠さん・BNPパリバ証券の中空麻奈さん。
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- BNPパリバ証券東海東京調査センター
各国の為替の値を伝えた。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤さんはきょうのドル円予想レンジを149.00円～150.50円とし、「本日はあすにFOMCや日銀金融政策決定会合を控え、通貨当局と中東情勢などを気にしながら神経質な展開を想定してる。FOMCはいまのところタカ派姿勢を維持しつつも年内は政策金利を維持するイメージ。日銀の金融政策決定会合についてはエコノミスト対象の調査では8割以上が『現状維持』を予想しているが、次回の12月会合まで1か月以上時間があることや日本の10年債利回りが1％に近づいていることからYCCの微修正を行う可能性はサーベイよりは高いとみている。ただ、マイナス金利の解除をしない限り、すでに形骸化しているYCCを修正しても為替市場への影響は一時的なものと想定している」と話した。
斎藤さんは注目ポイントに「地政学リスクの高まりと介入」と挙げ、「過去の主な地政学的リスクやテロ・自然災害の局面を検証すると中東やロシアなどエネルギー価格に影響する有事は一時的に円買い材料にはなっても結果的にドル買いが勝っている。これは日本のエネルギー輸入で中東などの海外依存が高いためと考えられるが、エネルギー価格に影響する地政学的リスクの拡大の際には、国際的な協調による市場の安定が求められるため、ドル高・円安が進んでも事態が落ち着くまでは日本の通貨当局による為替介入は難しくなると考える動きも増えてきている。また、ドル売り介入の原資が限られる中、為替介入をするからには投機筋を抑え込み、勝てる介入を目指す必要があるため、地政学的リスクの高まりは介入のタイミングを難しくしていると考えている。少額で秘密裏に行う介入『ステルス介入』は過度な相場変動を伴わず有事の際も使いやすい手法。われわれは通常どの程度のドル売り介入が実施されたのか、日銀のHPの当座預金の財政要因の項目を見て推測するが、財政要因は予想値と数千億のブレが生じるのが普通のため、少額の介入の有無は分かりづらく、市場を疑心暗鬼にさせ投機筋の動きを抑制することができる。したがって地政学的リスクの長期化が想定される場合や、日銀の金融政策の修正があとズレすると見込まれる際にはステルス介入の可能性が残されていると考える。その観点からもあす財務省が公表する外国為替平衡操作の実施状況にも注目している」と述べた。なお、斎藤さんはきょうで当番組出演は最後となる。
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- 財務省
各国の10年国債、株式先物の値を伝えた。
東海東京調査センター・仙石さんはきょうの日経平均予想レンジを30，400円～30，800円とし「先週末、アメリカ株式市場ではニューヨークダウを中心に下落してしまっているので、その流れを受け先週末に上げた分を下げてしまう形でスタートするのではないかと思っている。今週は日米金融政策の動向に加え企業決算も始まるため、きょうは始まる前ということもあり小動きの展開になってくるのかなと思っている」と述べた。
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- 東海東京調査センター
仙石さんはきょうの注目ポイントに「自社株買いによる需給改善に期待」と挙げ、「米国の金利上昇や中東情勢の悪化など様々な要因はあるが、マーケット内で見てみると、今月は売買代金が少ないことが大きく、3兆円台前半での推移が続いている。10月は様子見姿勢というかたちになっている投資家が多いことが特徴として挙げられると思っている。そんな中、目立つのが空売り。東証の空売り比率は45％を超える日がここ最近非常に多く、先週木曜日にも48％台と非常に高い水準まで空売り比率が上がり、その日は下がっているが翌日の週末には上がるということで、空売りは先物の売りによる株価下落が多い1か月と言えると思う。今は買い手の少なさがこうした状況を作ってしまっていると思うので、今後11月になってくると変わってくると考えている。それが自社株買いの増加ではないかと思っており、11月は月次のウェイトベースで見た発表金額の推移を見ても5月に次ぐ多さとなっており、これから日本企業の決算が本格化してくるが、自社株買いが発表されるようなかたちになると空売り勢の売りを十分回収できる買い手が増えてくる可能性が出てくると思っている。季節的にも日本株も戻り基調が近づいてきたと考えている。過去5年のTOPIXの推移と今年の推移を見てみると、調整するのは株価が上昇するタイミング。過去5年の秋口の安値は10月後半になるケースが多く、そうなってくると11月は株価が上がりやすくなってくる可能性があるので今週が1つの正念場になると思う」などと述べた。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月世論調査の結果を伝えた。電話調査にて、10月27日～29日実施、有効回答全国852人。岸田内閣の支持率、支持するは9月の調査から9ポイント減少し33％で2022年の政権発足以降で最低となった。支持しないは8％増え59％。近く取りまとめる経済対策については、期待する37％・期待しない58％。所得税減税が物価高対策として適切かどうかについては、適切だと思う24％・思わない65％。ライドシェアの導入については賛成45％・反対39％。中東情勢について日本政府のこれまでの取り組みについては、評価する34％・評価しない45％だった。
中国・北京で昨日、各国の国防当局者などが安全保障について議論する国際会議が始まった。中国は先週、国防相を解任したばかりで後任を発表しておらず、トップ不在のまま開催する異例の事態となっている。会議にはアメリカ国防総省の当局者も出席予定で、米中の対話が再開するかが焦点。
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- アメリカ合衆国国防総省中国北京（中国）
30日、日銀金融政策決定会合。31日、決定会合の結果が公表され植田総裁が記者会見に臨む。アメリカでも金融政策を決めるFOMCが開かれる。11月1日、FOMCの結果とともにパウエル議長の記者会見に注目が集まる。3日、アメリカ10月雇用統計の発表日など今週の予定を伝えた。
主な決算の予定を伝えた。30日、オリエンタルランドなど。31日、村田製作所、三井物産など。11月1日、日本製鉄、トヨタなど。2日、丸紅、住友商事、三菱商事と大手決算が控える。アメリカ、30日ウエスタンデジタル、31日キャタピラー、ファイザー、AMDに注目。アップルの決算発表は11月2日。
中空さんは、「金利上昇ができるかどうか、円高の方に行くほうが望ましいとの声もあるが、少し選択肢が狭まっているのではないかなという気もする」などと話した。仙石さんは「企業決算にも注目が集まりやすくなってくると思っている、今回決算はいいことが見込まれているかたちになっている、アナリストの予想は高めになっているが下回ると株価が下落しやすい企業もある点は注意点」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
経済の専門家が経済の先行きを独自の分析で予想。10月27日～29日、インターネット経由で実施、39人から回答を得た。日経平均予想中央値は30800円。ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんっは3万円の予想。アメリカの強い景気指標をふまえFOMC後の会見でパウエル議長がタカ派姿勢を強める可能性があるとみる。3万1200円を予想する、岩井コスモ証券・林卓郎さんは企業決算が評価され徐々に修正ムードへ向かうとコメントした。ドル円予想の中央値は149.50円。あおぞら銀行・諸我晃さんは為替介入の警戒感などで上値抑制とする。調査で日銀の金融政策運営について聞いた。日銀の政策対応が後手に回るリスクについてJPモルガン・チェース・佐々木融さんは巨大な政府債務の問題を解決するためにインフレで通貨価値を大きく下げるよう意図的に対応を遅らせようとしているとみている。モーサテ景気先行指数は15.4。海外ではアメリカ、ヨーロッパが改善、中国は悪化となった。
米国の停滞リスクについて中空さんは「私はもともとクレジットをやっていたので暗いのかもしれないが、基本的には株も高いし、経済統計も強いという見方をしている方が多い。超過貯蓄はコロナの時に配られたお金も含めて貯蓄している。可処分所得から消費支出や利払いなんかをひいて、残りが貯蓄。そう計算すると超過貯蓄は上ぶれている分は減ってきている。GDPの計算が変わると超過貯蓄は変わってくるのでGDPが強かったのであとズレしているが2024年の頭には超過貯蓄は0になると考えられる。お金がいっぱいあると消費するが、お金がなくなると消費行動は変わる。GDPに占める消費の割合は大きいと考えられるが、超過貯蓄がなくなってきているのに影響がないと考えられるのか。アメリカ経済は経済格差が大きいと見られているが、わずか上位1％の人が貯蓄があるが、消費を下支えしていない。支えているのはどちらかというと下の部位の人たち。消費の7割はこの人たち。この分が貯蓄がなくなってきて消費がされないとGDPに与える影響は大きくなる。資産も項目別に見るとお金をたくさん持っている人は、有価証券で資産を持っているが、下位になればなるほど、持っている資産の多くは不動産。そこも大変で、資産の目減りもして売れないので消費にまわらなくなると考えられる。基本的に消費者は使わなくなる。使う時に借りてなんとかする。今は貸出をしぶっているので借りにくくなっている。これからアメリカ、世界中で年末商戦でお金を使わなくなってくるので大丈夫かと疑念を持っている。今まで借りてきたものも返せなくなってきている。利払いも増えている。ローンも日本に比べ保持者が多いが遅延率が上がっている。クレジットや自動車で多いがこれが住宅に来るとアメリカは大丈夫かと話になる。学生ローンが8月31日まで特別免除されていたが、バイデン政権も延長することができなかった。10月から返すことになっているので苦しくなってくると思う。アメリカはお金を回しやすいし、リスクマネーが動きやすい強みもあるので動く可能性が0ではない。ここから先の消費マインドを上げるには賃金が上がらないといけないので、これが上がり続けるかどうかが大きな分かれ目になると思う」などと述べた。
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