クレディ・アグリコル銀行の斎藤さんはきょうのドル円予想レンジを149.00円～150.50円とし、「本日はあすにFOMCや日銀金融政策決定会合を控え、通貨当局と中東情勢などを気にしながら神経質な展開を想定してる。FOMCはいまのところタカ派姿勢を維持しつつも年内は政策金利を維持するイメージ。日銀の金融政策決定会合についてはエコノミスト対象の調査では8割以上が『現状維持』を予想しているが、次回の12月会合まで1か月以上時間があることや日本の10年債利回りが1％に近づいていることからYCCの微修正を行う可能性はサーベイよりは高いとみている。ただ、マイナス金利の解除をしない限り、すでに形骸化しているYCCを修正しても為替市場への影響は一時的なものと想定している」と話した。
斎藤さんは注目ポイントに「地政学リスクの高まりと介入」と挙げ、「過去の主な地政学的リスクやテロ・自然災害の局面を検証すると中東やロシアなどエネルギー価格に影響する有事は一時的に円買い材料にはなっても結果的にドル買いが勝っている。これは日本のエネルギー輸入で中東などの海外依存が高いためと考えられるが、エネルギー価格に影響する地政学的リスクの拡大の際には、国際的な協調による市場の安定が求められるため、ドル高・円安が進んでも事態が落ち着くまでは日本の通貨当局による為替介入は難しくなると考える動きも増えてきている。また、ドル売り介入の原資が限られる中、為替介入をするからには投機筋を抑え込み、勝てる介入を目指す必要があるため、地政学的リスクの高まりは介入のタイミングを難しくしていると考えている。少額で秘密裏に行う介入『ステルス介入』は過度な相場変動を伴わず有事の際も使いやすい手法。われわれは通常どの程度のドル売り介入が実施されたのか、日銀のHPの当座預金の財政要因の項目を見て推測するが、財政要因は予想値と数千億のブレが生じるのが普通のため、少額の介入の有無は分かりづらく、市場を疑心暗鬼にさせ投機筋の動きを抑制することができる。したがって地政学的リスクの長期化が想定される場合や、日銀の金融政策の修正があとズレすると見込まれる際にはステルス介入の可能性が残されていると考える。その観点からもあす財務省が公表する外国為替平衡操作の実施状況にも注目している」と述べた。なお、斎藤さんはきょうで当番組出演は最後となる。