米国の停滞リスクについて中空さんは「私はもともとクレジットをやっていたので暗いのかもしれないが、基本的には株も高いし、経済統計も強いという見方をしている方が多い。超過貯蓄はコロナの時に配られたお金も含めて貯蓄している。可処分所得から消費支出や利払いなんかをひいて、残りが貯蓄。そう計算すると超過貯蓄は上ぶれている分は減ってきている。GDPの計算が変わると超過貯蓄は変わってくるのでGDPが強かったのであとズレしているが2024年の頭には超過貯蓄は0になると考えられる。お金がいっぱいあると消費するが、お金がなくなると消費行動は変わる。GDPに占める消費の割合は大きいと考えられるが、超過貯蓄がなくなってきているのに影響がないと考えられるのか。アメリカ経済は経済格差が大きいと見られているが、わずか上位1％の人が貯蓄があるが、消費を下支えしていない。支えているのはどちらかというと下の部位の人たち。消費の7割はこの人たち。この分が貯蓄がなくなってきて消費がされないとGDPに与える影響は大きくなる。資産も項目別に見るとお金をたくさん持っている人は、有価証券で資産を持っているが、下位になればなるほど、持っている資産の多くは不動産。そこも大変で、資産の目減りもして売れないので消費にまわらなくなると考えられる。基本的に消費者は使わなくなる。使う時に借りてなんとかする。今は貸出をしぶっているので借りにくくなっている。これからアメリカ、世界中で年末商戦でお金を使わなくなってくるので大丈夫かと疑念を持っている。今まで借りてきたものも返せなくなってきている。利払いも増えている。ローンも日本に比べ保持者が多いが遅延率が上がっている。クレジットや自動車で多いがこれが住宅に来るとアメリカは大丈夫かと話になる。学生ローンが8月31日まで特別免除されていたが、バイデン政権も延長することができなかった。10月から返すことになっているので苦しくなってくると思う。アメリカはお金を回しやすいし、リスクマネーが動きやすい強みもあるので動く可能性が0ではない。ここから先の消費マインドを上げるには賃金が上がらないといけないので、これが上がり続けるかどうかが大きな分かれ目になると思う」などと述べた。