- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 石黒英之 鈴木敏之
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、セクター別騰落率(1日)、為替の値動きについて伝えた。
FRBはFOMCを開き、政策金利の据え置きを全会一致で決定した。今回の会合でFRBは政策金利の誘導目標を5.25%から5.5%の間で維持することを決定した。声明文では経済活動が「力強いペースで拡大」しているとの文言が加わった一方、金融環境の引き締まりにも言及した。パウエル議長は「現時点で利下げは全く考えていない」と否定した。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ矢澤氏による解説。声明文では金融環境の引き締まりが経済活動の重しとなる可能性が高いとの文言が追加された。但し、ある程度事前に想定された内容だったことから、声明文発表直後、株式市場の反応は比較的落ち着いたものだった。金利も10年債2年債利回りはともに低下している。注目したパウエル議長の発言について「利下げは今は考えても話してもいない」と述べるなど、次回以降の利上げの可能性に含みをもたせた。今後の注目点は経済指標1回の結果よりも景気や物価トレンドに変化がないかなど経済指標を総合的に見ていく必要があると話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きについて伝えた。
米財務省は1日、中長期国債の四半期定例入札の総額が1120億ドルになると発表。2年ぶりの規模となる。米財務省は米国債の需要が海外の中央銀行などで減少している可能性を指摘している。
10月のISM製造業景気指数は46.7と2.3低下し市場予想を下回った。「50」を12ヶ月連続で下回っている。新規受注や生産、雇用などが低下した。
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- ISM製造業景気指数アメリカ
ADPが発表した10月の民間の雇用者数は前月比11万3000人の増加で市場予想を下回った。教育・医療サービスが4万5000人増加、レジャー・接客業が1万7000人増加した一方、専門職・企業向けサービスが1万人減少した。賃金上昇率は5.7%で2021年10月以来で最も低い水準。
きょうのゲストは文教大学・鈴木敏之と野村アセットマネジメント・石黒英之。
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- 文教大学野村アセットマネジメント
鈴木さんは「FOMCで、パウエル議長は今回の利上げを見送ると話していました。さらに、12月についても利上げをやらなきゃいけないのに断言を避けており、利上げに熱心でない印象です。また、金融情勢重視の方針も伝わってきました。利上げを決めかねているのは、想定外といえる長期金利の上昇や、GDP成長率が強すぎることなどが挙げられると思います。また、政府機関閉鎖リスクも大きな要因だと思いますし、利下げについては全く考えていないようです」などと話した。
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- ジェローム・パウエル連邦公開市場委員会
為替の値動きを伝えた。
ドイツ証券の小川さんのドル円予想レンジは150.00円~151.70円。小川さんは「堅調な経済が続いているドルと、金融緩和が続いている円で、来年の環境が変わりそうです。長短金利差は7月にピークとなりましたが、アメリカ経済は堅調さを保っており、長期金利に上昇圧力がかかっていることなどから、ドルインデックスも堅調に推移しています。ただ、過去の景気後退入りパターンを見ると、3ヶ月以上の長短金利逆があり、その金利逆転ピークから平均8ヶ月後に景気後退入りとなっており、来年1-3月期にはマイナス成長となる見込みです。円は、今回の日銀の決定を受け、事実上のイールドカーブコントロールは経済化され、マイナス金利の解除が焦点になると見ています」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
野村アセットマネジメントの石黒さんの日経平均予想レンジは31,700~32,100円。石黒さんは「先週末のナスダックのPERは、2.3%の上昇まで縮小されました。前年比40%の上昇で、株価を押し上げた夏と比べ、バリエーションの調整圧力が強まっています。ただ、今後はデフレ圧力の緩和とともに、アメリカの長期金利の上昇圧力は和らぐとみられています。ナスダック100の12ヶ月予想EPSは拡大基調が続いており、2025年末にかけては一段と伸びる見通しだと思います」などと話した。
政府は、今回の経済対策の財源の裏付けとなる今年度の補正予算案は、一般会計の総額で13兆1000億円程度とし、これに来年度の減税や地方の歳出、民間企業の資金などを加えた事業規模は37兆4000億円程度になるという。今回の経済対策には、物価高に対応するため、1人あたりの4万円の定額減税や、激変緩和措置を来年4月末まで延長することが盛り込まれている。岸田総理は、今日経済対策を閣議決定し、記者会見で自ら説明する方針。
三菱UFJ銀行は、現在0.002%としている期間10年の定期預金の金利を、0.2%に引き上げると発表した。2012年以来、約11年ぶりの水準となる。最近の長期金利上昇の動きを反映させたもので、今月6日の預け入れ分から適用するとしている。
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トヨタ自動車は、2024年3月期の連結事業予想で、営業利益を4兆5000億円に上方修正した。また、純利益も過去最高の3兆9500億円に引き上げた。新車生産の回復や、円安が追い風になったという。
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昨日、韓国の国家情報院は、北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げについて、エンジンと発射装置の点検など、大詰めの準備に入っていると分析した。韓国側は、北朝鮮がロシアからの技術的な助言を受けたことで、成功率が上がる可能性があるとしている。北朝鮮は、10月に3回目の打ち上げをすると表明していた。
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