- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 石黒英之 鈴木敏之
「アメリカ アップル決算発表」など今日のラインナップを伝えた。
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石黒さんは、「9月発売のiPhone15の販売が不調と伝えられ、アップルの7－9月期の営業利益が1％程度減収になると見込まれています。しかし、業績の最悪期からは脱出しているように思われます。アップル向けの半導体を手掛けているTSMCの業績にもポジティブな影響をもたらすでしょう」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
テーマは“アメリカ 長期金利上昇に謎”。鈴木さんは「今日は利上げを見送った、12月についてもやるともやらないとも明確にしていない、次回のFOMCでどういう決定をするかはだいたい言うものだがこのところ明確にしない。明確にしないのはなぜかとなると、一番大きなのは長期金利の上昇になるかと思う」などと話した。また「パウエル議長は長期金上昇の中身としてタームプレミアムが上がっていると言っている」などと話し、その理由のひとつとして「イエレン財務長官が外国の中央銀行がアメリカの国債を買いにくくなってきているのではないかというような話しがありアメリカとしては大きな問題がある」などと話した。鈴木さんはタームプレミアムの上昇の理由を「パスの方に入るであろう自然利子率がみていたよりも高くなっているのではないか、自然利子率の見方が変わっていることが大きいと思う」などと話した。また自然利子率の見方について「FOMCが出している経済見通しの中にあるFF金利中立の数字」などとし、その数値の変化を示し加重平均が上がってきているなどと説明した。また今後の金融政策への影響について「金融政策もあと1回利上げしたら終わりと言っているのをそこで止めてしまっていいのか問われかねない」「データ次第ということで今まではCPIや雇用統計に目を向けることが大事だと言うが、きょうのFOMCで一番大きなめっせは金融の条件を入れてきた。金融情勢の指数などを毎日見てそれが政策に反映されてくる動きになることを、見ていく必要がある」などと話した。
NY株式の値動きを伝えた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの矢澤さんに話を聞く。矢澤さんは「半導体セクターで前日の決算が好感されたAMDが大幅高となった。インテルと同じく、データセンター向けやパソコン向けは業績拡大、改善がみられた。AMDはデータセンター向け半導体でNVIDIAの競合となるMI300を今後数週間で出荷開始。史上最速で売上高10億ドルを達成するとの見方を示した。マイクロソフトやアマゾンのクラウドサービス事業で成長の再加速が見えてきた。アマゾンは10月計上の新たな取引が7－9月期を上回るとしていた。設備投資、データセンター投資は続くとみている。ハイテク大手の設備投資を見ると着実に増加している。景気に関して不透明感が強まっているが、AI関連、半導体については伸びが期待できる」などと述べた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
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鈴木さんのきょうの経済視点は『文明の生態史観』。鈴木さんは「1985年阪神タイガースが優勝した年以来の円安になっている。金利差が広がっているから日銀が動けばという話をしても、円安が止まらない。アメリカのエコノミストはイギリスのたどった道を思い出したらどうかという話をした。その時に思いだしたのが梅棹忠夫の文明の生態史観。文明の生態史観は世界を第一地域と第二地域に分けて日本と西欧が第一地域だと。梅棹忠夫先生が書いたときは強い経済を描いていた。そのあとを考えると日本とイギリスは共通性があった。世界の工場だった。世界の工場の地位を失ったイギリスがたどった道は1000円が1ポンドだったが、一番下ったときは88％下がった。日本が同じ道をたどるとすると75.82円から88％の円安でドル円が631円。イギリスの場合は基軸通貨の地位を失ったのが通貨の力を下げた。なんでこんな円安になっているのか、日本の経済の自力が落ちてきていることに目を向ける必要がある」などと述べた。石黒さんは「日本がデフレからインフレに大転換するために乗り越えなければならない壁。投資を通じた資産形成。アメリカやイギリスが家計の金融資産が伸びて、日本が伸びないかというと投資で資産形成行ってこなかった。来年拡充されるNISAを活用して資産形成をしていく。2つめの壁は転職文化の壁。アメリカは社会人に出てから30年で10回程度転職すると言われている。スキルアップして年収を上げていく。それにより自分自身の力を世の中に役立てていく。日本の平均転職回数は1回未満。多くの人が1社のみにとどまる傾向が強い。転職文化が根付くと企業も賃金を上げなければ人材が流出するという危機感を持って賃上げが行われやすくなる。投資と転職の文化が根付くと日本のデフレ脱却というシナリオも強固になっていくと思う」などと述べた。
モーサテプレミアムでは11月2日7時35分ごろから「FOMCプレミアム 超マニアック解説」をライブ配信。鈴木敏之さんにFOMCの結果をどこよりもマニアックに解説してもらう。
柳瀬和央さんが注目記事「介護就労者、初の減少」について解説。厚労省の分析によると、2022年は介護業界を離職した人が新たに働き始めた人を上回り、介護現場で働く人の総数が前年より1.6％減となった。飲食業など他の産業で賃上げが広がり、よりより待遇を求めて転職する人が増えたため。2021年までは新たに介護現場に入る人の方が多くて、就労者数は毎年増えていた。今日のテーマは「介護人材を確保するために必要なことは」。厚労省は高齢者数がピークに近付く2040年度時点で約280万人の介護職員が必要になると試算している。2019年度の実績は約211万人だったので、69万人増やす必要がある。ただ、産業界で賃上げの動きが広がった結果、介護現場の処遇の低さが今まで以上に浮き彫りになった。柳瀬さんは処遇改善、生産性を高めるためにテクノロジーの活用としてセンサーなどの見守り支援機器、介護ロボットを挙げ、また介護事業所の規模を拡大して生産性を高める方法もあるとした。柳瀬さんは「介護保険制度は2000年度に始まり、23年度には約12兆8000億円と過去最高を更新する見込み。現役世代が支払う保険料は月6000円を超えていて、高齢者が払う保険料も全国平均で6014円と当初に比べ倍になっている。仮に来年度から介護報酬を引き上げる場合の財源はどこから賄うのか、保険料をさらに引き上げるのか、財源確保した上で税金の投入額を増やすのか、利用者負担を引き上げる選択肢もある。危機的な介護業界を守るためにどんな負担が適切なのか考えていく必要がある」などと話した。（日本経済新聞）
CO2排出量、鉄道はトラックに比べると約10分の1だが輸送のシェアは4.5％と10年前からほとんど変わっていない。こうした中で時間外労働の規制の2024年問題が浮上してきていて再び鉄道での輸送が注目されてはいる。JR貨物を取材してきた。大阪の貨物駅で開催された物流関係者向けの見学会、2024年問題に関心がある会社など57社・約90人が参加した。参加者からは期待の声がある一方で「所要時間や輸送コストがネック」「災害に弱い」などとの指摘もあった。自然災害への対応策についてJR貨物・犬飼社長は、全てをカバーするには限界があるとし、西日本豪雨を教訓とし災害時の代替輸送を強化してたり、さらにチャータ船の契約をしたとのこと。また顧客からの要望は災害対策だけではなく、トラックに対する速達性にフィットしないなどもある。2024年問題をチャンスと捉えるかについては「1000km以上は半分ほど鉄道の比率があるが中距離は5％程度しかない、このレンジの輸送を鉄道で利用できないかと検討しているお客が何件かある」とのこと。今年に入り一部の輸送を鉄道に切り替える企業も出てきた。さらに最近注目を集めるのは「ブロックトレイン」で現在10往復運行している。JR貨物の輸送で難しいのは国際規格の海上コンテナの輸送で、寸法が大きく一部のトンネルにぶつかるおそれがある。そこで貨物を乗せる床を低くした新型車両を新たに開発した。すでに東京ー盛岡間で一部運用が始まっていて、課題の洗い出しや新たなニーズに対応ができるかなど実証をすすめている。列車到着にあわせ大型のリフトが現れ、2分で積替えが完了する。製造コストや維持費など普及には課題も多く現状は4両のみで単独で事業をすすめるのは難しいという。またJR貨物も鉄道以外にも力を入れていて、成果が出始めているのが巨大倉庫を使った保管、管理ビジネス。拠点を東京湾岸沿いの貨物駅に併設、港や空港までわずか数キロという立地が人気を集めている。運ぶ選択肢のひとつに鉄道がある、トータル的なサービスを付加することで結果的に鉄道輸送が増えると間がている。巨大倉庫は札幌にもあり仙台や福岡でも建設を検討中。
政府は、今回の経済対策の財源の裏付けとなる今年度の補正予算案は、一般会計の総額で13兆1000億円程度とし、これに来年度の減税や地方の歳出、民間企業の資金などを加えた事業規模は37兆4000億円程度になることがテレビ東京の取材で分かった。今回の経済対策には、物価高に対応するため、1人あたりの4万円の定額減税や、激変緩和措置を来年4月末まで延長することが盛り込まれている。岸田総理は、今日経済対策を閣議決定し、記者会見で自ら説明する方針。
アメリカ半導体大手「クアルコム」の7-6月期決算は前年比大幅減収減益だった。調整後の一株利益は市場予想を上回った。低迷していたスマートフォン向け半導体の売り上げ高が前期比3.8％増え、需要回復の兆しがみられている。また、10-12月期の売上高見通しの中央値は95億ドルと市場予想を上回っている。
三菱UFJ銀行は、現在0.002％としている期間10年の定期預金の金利を、0.2％に引き上げると発表した。2012年以来、約11年ぶりの水準となる。最近の長期金利上昇の動きを反映させたもので、今月6日の預け入れ分から適用するとしている。
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トヨタ自動車は、2024年3月期の連結事業予想で、営業利益を4兆5000億円に上方修正した。また、純利益も過去最高の3兆9500億円に引き上げた。新車生産の回復や、円安が追い風になったという。
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アメリカ株式先物の値を確認した。
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番組終了後の「モーサテ朝活Online」では、今日のゲスト石黒さんにアメリカハイテク株の行方をさらに深掘りして頂く。
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6日のモーサテはみんなの今どき資産形成術を放送する。専門家と一緒に考える。
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