政府は、今回の経済対策の財源の裏付けとなる今年度の補正予算案は、一般会計の総額で13兆1000億円程度とし、これに来年度の減税や地方の歳出、民間企業の資金などを加えた事業規模は37兆4000億円程度になることがテレビ東京の取材で分かった。今回の経済対策には、物価高に対応するため、1人あたりの4万円の定額減税や、激変緩和措置を来年4月末まで延長することが盛り込まれている。岸田総理は、今日経済対策を閣議決定し、記者会見で自ら説明する方針。
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