CO2排出量、鉄道はトラックに比べると約10分の1だが輸送のシェアは4.5％と10年前からほとんど変わっていない。こうした中で時間外労働の規制の2024年問題が浮上してきていて再び鉄道での輸送が注目されてはいる。JR貨物を取材してきた。大阪の貨物駅で開催された物流関係者向けの見学会、2024年問題に関心がある会社など57社・約90人が参加した。参加者からは期待の声がある一方で「所要時間や輸送コストがネック」「災害に弱い」などとの指摘もあった。自然災害への対応策についてJR貨物・犬飼社長は、全てをカバーするには限界があるとし、西日本豪雨を教訓とし災害時の代替輸送を強化してたり、さらにチャータ船の契約をしたとのこと。また顧客からの要望は災害対策だけではなく、トラックに対する速達性にフィットしないなどもある。2024年問題をチャンスと捉えるかについては「1000km以上は半分ほど鉄道の比率があるが中距離は5％程度しかない、このレンジの輸送を鉄道で利用できないかと検討しているお客が何件かある」とのこと。今年に入り一部の輸送を鉄道に切り替える企業も出てきた。さらに最近注目を集めるのは「ブロックトレイン」で現在10往復運行している。JR貨物の輸送で難しいのは国際規格の海上コンテナの輸送で、寸法が大きく一部のトンネルにぶつかるおそれがある。そこで貨物を乗せる床を低くした新型車両を新たに開発した。すでに東京ー盛岡間で一部運用が始まっていて、課題の洗い出しや新たなニーズに対応ができるかなど実証をすすめている。列車到着にあわせ大型のリフトが現れ、2分で積替えが完了する。製造コストや維持費など普及には課題も多く現状は4両のみで単独で事業をすすめるのは難しいという。またJR貨物も鉄道以外にも力を入れていて、成果が出始めているのが巨大倉庫を使った保管、管理ビジネス。拠点を東京湾岸沿いの貨物駅に併設、港や空港までわずか数キロという立地が人気を集めている。運ぶ選択肢のひとつに鉄道がある、トータル的なサービスを付加することで結果的に鉄道輸送が増えると間がている。巨大倉庫は札幌にもあり仙台や福岡でも建設を検討中。