- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 植野大作 村山誠 鵜飼博史
植野氏注目の予定、豪中銀 政策金利発表。植野氏は「現地24名のエコノミストのうち21名は4カ月ぶりに利上げが再開されて4.1％の政策金利が4.35まで引き上げられると見てる人が多い。もしその通り利上げ再開された場合は世界の主要国の政策金利の平均値は地味に上がりますので日本との差がさらに開く」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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鵜飼さんは「FF金利は今後も高止まりか」をテーマに解説をする。金融市場の引き締まりについて、利上げはしないとし、FRBのFCiーGの1年後のGDPの寄与度の指標で今年9月に反転し、金融環境の最近の変化について話をする。さらに10年国債金利のタームプレミアムは足元で上昇傾向であることもあげ、これらを考慮し金融はプロキシFF金利は政策ルールに見合う水準まで上昇していることを伝える。引き締め不十分にみえるが、s第四四半期で景気減速の兆しはあるといい適切になるなどとも付け加えた。短期の自然利子率が上昇している可能性は高いといい、ニューヨーク連銀の試算を示す。FF金利が低下しない要因について鵜飼さんは解説をした。自然利子率について、FF金利収束水準が上昇するか、最近の計測結果を示し解説。中長期の自然利子率に影響するマクロ要因をみて、自然利子率を押し上げるものが多いと要因について解説。最後に9月時点のFF金利金利見通しをしめし、今後自然利子率上昇する認識が広まるとインフレ抑制後、価値評価に影響するなどと伝えた。
NY株式/セクター別 騰落率（6日）の終値を確認。
ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古さんは機関投資家の動向に注目しているという。堀古さんは株式60％債権40％保有が主流で、好景気のときは株式が買われ債券がうられ、不景気だと株式が売られ債券が買われる。2022年は資産配分をゆるがす。株式と債券が2割近く下落した事態で投資家は戦略見直しをせまられた。1年以内のリセッション予想が高水準になっているとチャートをしめして伝えた。今年は機関投資家は年初の時点で景気後退入理念に株式の比率は低かったが実際は7月9月期GDPが高い伸びとなり債券を売り株式買いへ戦略を迫られているという。多くが株式比率低いままで株式の下落限定的の背景について伝えることを解説した。
為替/金利/商品の値動きを伝えた。
日銀の植田総裁は6日、名古屋市内で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、2％目標達成の角度について「9月の金融政策決定会合に比べて上がってきている」との見方を示し、好調な企業業績や足元の物価上昇率が高いことなどを理由とした。また目標達成を見極める上で、2024年の春季労使交渉が「重要な点検ポイント」との認識を示しているが、目標達成を判断しマイナス金利政策の解除などの本格的な正常化に踏み出すことができる具体的な時期については明言せず、「どの会合でも何らかの判断を前の会合に比べて進める可能性はある」と述べるにとどめた。（日経電子版）
UAゼンセンは6日、加盟組合の代表者らと政策フォーラムを都内で始め、2024年の春季労使交渉で正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げ目標を6％とする方向で調整に入り今後、加盟労組と協議し、24年1月の中央委員会で統一要求を正式決定する。ベースアップで4％、定期昇給を含めて6％を基準に求める方針で、連合が10月に発表した5％以上とする要求方針の水準を上回る。伸び率の連合超えは2年連続で、長引く物価高や人手不足を受け、23年の要求では6％程度としていた表現を明確にし、より強く賃金改善を求めていく方針だ。（日経電子版）
海運3社の2023年4月から9月までの連結決算が6日に出揃った。中国やヨーロッパの景気減速で、コンテナ船市況が低迷し3社とも最終減益だった。なお24年3月期通期の見通しは、3社で見方が分かれていて、日本郵船の純利益を78％と据え置き、川崎汽船は純利益を前の期に比べ85％と下方修正、商船三井は自動車輸送船事業が好調で72％と上方修正している。（日経電子版）
鵜飼氏は「アメリカ経済が趨勢まで減速した先」をポイントとし、「アメリカ経済の第3四半期のGDPが驚くほど高い成長になった。第4四半期はおそらく1％台の成長が見込まれる。雇用者所得も企業収益も伸びているとみられていて、家計と企業の所得バランスがいいため、すぐに失速するとは考えにくい状況にあり、労働力の供給も伸びているのでインフレ圧力を弱める材料になっている。」などと解説した。
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植野氏は「対症療法」をポイントとし、「日本政府が昨年から行っている為替市場への介入に対して感じている印象で、明らかにドル円のレベルを意識して円安阻止をしようとしている。マーケットの注目はドル円ばかりだが、通貨市場をみるとユーロ円は昨晩に161円近くに上がり、ポンド円も7年前のブレグジット投票前の180円台に復帰、スイス円に至っては過去最高の168円台まで上昇するなど円安が今年はヨーロッパで起きている。ドル円市場で円安進行を邪魔しても、局部的な市場介入で円の実力低下を完全に完封することは難しい。」などと解説した。
野村證券村山氏に話を聞く。半導体はデジタルばかりではない。アナログ半導体にも注目。どんなに電子技術が発達しても自然界の信号はアナログなので、電子機器を人が見て使えるようにするためにはアナログ信号処理が必要になる。アナログICに対する潜在需要は大きく、自動車の電動化、先進運転使用システムの普及、AI の普及に伴う新しい機器投入などが追い風となっている。短期的には景気変動の影響を受けながらも中長期的にはアナログICの需要は拡大していくものと見られる。主要アナログ半導体メーカー4社（モノリシック・パワー・システムズ、オン・セミコンダクター、テキサス・インスツルメンツ、NXPセミコンダクターズ）の株価を見ると比較的堅調に推移している。モノリシック・パワー・システムズは1997年創業。高性能なアナログICを提供し、ファブレスの形態で製造は外部に委託している。ポイントは製造プロセス技術を独自開発していること。より小型で低消費電力製品を提供していることが挙げられる。一方リスクについては、顧客企業開拓時の他大手企業との競合。売上高の中国比率が約50％であることが挙げられる、などと解説した。
モーサテプレミアムのお知らせ。午前7時8分ごろから投資のヒントを「モーサテプレミアム」でライブ配信。
投資女子が増えるワケを取材。午後7時半すぎ、都内にあるビルの一室に集まっていた女性たちが行っていたのは女性専用の投資セミナー。参加者は女性だけのほうが話題があい情報交換がしやすいという。投資を始めた理由のひとつは相次ぐ値上げ。証券会社で口座数に対する女性の比率が増え始めたのは3年ほど前から。コロナ禍で生活がかわり将来への不安から投資を始めた女性が急速に増えている。投資をする女性たちに注目したのは女性向けファッション誌「CLASSY.」。20代・30代のファッション誌では投資女子についての特集がされており、読者にも身近なものとなってきているという。そもそもこの言葉がなぜ使われるようになったのか？SMBC日興証券は6年前からホームページで「仮面投資女子の実態調査！」を連載しており、投資のハードルを低くするために考案されたという。ある調査会社のアンケートによると、投資女子が投資する理由として最も多いのが、将来のライフイベントへの備えで、続いて預金より高いリターンと堅実に資産を増やすことを意識しているという分析が出ている。こうした取り組みを強化することで投資女子の取り込みを狙っている。
アメリカのトランプ前大統領は6日、一族が経営する企業を巡る民事裁判で証言した。トランプ氏はこの企業が融資を申請する際、自身の資産価値を不正に水増しすることで金融機関から有利な条件を引き出したとして、ニューヨーク州の当局に提訴されている。現地メディアによると、トランプ氏は裁判が「侮辱的」だとして不正を否定した。その上で延々と不満を述べ、発言を遮る判事と言い争いになったという。
アメリカの金融大手、シティグループが複数の主要事業で少なくとも10％の人員削減を検討していると経済専門チャンネルCNBCが6日、関係筋の話として報じた。組織再編計画の一環とみられ、役割が重複する管理職などが対象になるという。ただ、協議は初期段階で対象の人数は今後数週間で変わる可能性があるとしている。
テスラは、ドイツの工場で2万5000ユーロ（約400万円）のEVを生産する計画だという。マスクCEOが工場を訪問し、従業員に伝えたという。
池谷さんはライドシェアの記事が気になったという。池谷さんは「法整備を含めてハードル高いと思うが、定年が近い私からすると、その後の収入源として、そういう使い方とか副業として幅が広がってくると人生100年時代の将来の収入源として活用できるんじゃないかと明るい前向きな希望をもって議論してもらいたいと思いました」などと述べた。
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