日銀の植田総裁は6日、名古屋市内で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、2%目標達成の角度について「9月の金融政策決定会合に比べて上がってきている」との見方を示し、好調な企業業績や足元の物価上昇率が高いことなどを理由とした。また目標達成を見極める上で、2024年の春季労使交渉が「重要な点検ポイント」との認識を示しているが、目標達成を判断しマイナス金利政策の解除などの本格的な正常化に踏み出すことができる具体的な時期については明言せず、「どの会合でも何らかの判断を前の会合に比べて進める可能性はある」と述べるにとどめた。(日経電子版)