午前9時から会見を行った日本製鉄の橋本英二会長は「本件は当社の経営戦略上、最重要マターであることだけでなく、日本および米国両国にとって極めて有益であると今でも確信している。米国の事業遂行を決して諦めることはない。諦める理由も必要もないというのが私の考え方。日本製鉄、USスチール、一致した考え方」と述べた。日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、計画を審査していた米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）は全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン大統領が今月3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出した。これに対し日本製鉄とUSスチールはバイデン大統領や委員会の議長を務めるイエレン財務長官などを相手取って“禁止命令を無効とし審査のやり直し”を求める訴えを米国の裁判所に起こした。また日本製鉄とUSスチールの買収で競合した現地の鉄鋼大手「クリーブランドクリフス」やUSW（全米鉄鋼労働組合）のマッコール会長などに対しても“買収を阻止してUSスチールの競争力を低下させようとした”などとして、違法行為の差し止めや損害賠償を求める訴えを起こした。会見で橋本会長は買収の実現を目指す方針を改めて強調した。一方で裁判で勝訴できる可能性について問われたのに対しては“これからのことなので何％の確率とか、どのような期間になるのかは今、申し上げるタイミングではない”と述べるにとどまった。