核のごみ処分地の選定に向けた調査は3段階に分けて20年程度かけて行われる。その第1段階が文献調査で、資料をもとに火山・断層などを調査し、その交付金は最大20億円。次に行われるのが概要調査。ボーリングなどで地質・地下水を調査し、交付金は最大70億円。そして最後に地下に調査用施設を作って精密調査が行われる。文献調査は北海道・寿都町と神恵内村、佐賀・玄海町で行われている。寿都町は公募に応じ、神恵内村と玄海町は議会で請願が採択されたあと国からの申し入れを受け入れた。一方で長崎・対馬市では市議会が請願を採決したが市長がその後受け入れない意向を表明した。今回の南鳥島選定について専門家は「住民の生活空間から離れたエリアで調査することになれば新しい取り組みといえる」などと指摘。赤澤経済産業相は説明会を早期に開催するとしている。