小千谷市の人口は昨年末の時点で3万3190人と10年前から10％以上減っていて、人口減少や少子高齢化が課題となっている。こうした中、小千谷市は若者のUターンやIターンを促進し、地元企業での就職につなげようと、新たに奨学金の返済を支援する制度を始めることになった。35歳未満で市内に住民登録があり、奨学金の返済をしている人が対象で、今後10年以上市内に住み続ける意思があり、正規雇用されていることが条件で、業種は問わないという。ことし4月以降に住民登録し、補助を上乗せする市内の「協力事業所」に勤める人の場合は最大で年間20万円が10年間、交付される。