サイトやアプリで消費者が本来望んでいない選択を誘導する仕組み「ダークパターン」。1回きりの購入のはずが定期購入だった、解約画面が見当たらないなどのケースからトラブルが相次いでいる。金銭的な被害は1人あたり年間約3万3千円に上り、全国では1兆円を超えると試算されている。ダークパターン対策協会はきのうからウェブサイトやアプリを審査し、認められた企業に認定マークを付与する制度をスタートした。ダークパターン対策協会・小川晋平代表理事が「ダークパターンを使う企業が誠実な企業よりもうかるのは公正な競争環境ではない」とコメントした。