中道改革連合の小川代表は「食料品の消費減税について伺います。総理は演説で実現に向け、諸課題の検討を加速すると述べました。これは決めたうえでの発言か、まだ決めていないのか、まず明確にしてください」などと話した。高市総理大臣は「もちろん実現を目指して先の総選挙では自民党の政権公約にも記載しています。給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけ、移行を見据えて検討を進める方針」などと話した。小川代表は国会で議論すべきなどと提案した。
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