総理官邸で国民会議の初会合が始まった。給付付き税額控除の具体的制度設計と食料品の消費税の2年間0について検討をすすめる。維新、自民、チームみらいが参加する一方、中道、国民民主党は出席を見送った。高市総理が悲願とする食料品の消費税0、そして給付付き税額控除。野党から参加したのはチームみらいのみだった。国民会議の参加について玉木代表は、給付付き税額控除を迅速に現実的にできるかと議論する場として機能するのであれば参加したいと話した。給付付き税額控除は所得税の減税と現金給付を行うことで、所得の再分配、消費の下支えに効果があるとされている。高市総理は賛同する野党のみ国民会議への参加を呼びかけている。しかし高市総理は立憲民主党と公明党には参加を呼びかけていなかった。野党からは国会と国民会議の位置づけについて問われると、国会に提案する前に雇うや有識者に参画を頂きながら国民的議論を進めたいと話した。政治部の大石さんは、主要政党間で共通認識をもって、国会での審議を少しでもスムーズにする狙いがある。消費税や社会保障などの大きな課題についてはスタート地点から野党も取り込み進めたいとしている。2027年春には減税を開始したい目論見があり、とりあえず開始した状況で、中道や国民民主の途中参加は認めるが、会議は走りながら進めるしかないとしている。国民会議は6月までに中間の取りまとめの見通し。
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「小川代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月1日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋ミヤネ屋“最後の大提言”SP
- スタジオメンバーが中道改革連合について議論。中道改革連合は立憲系21人・公明系28人。今後、立憲系議員を1人残して全員離党。立憲系は新党「民主改革の会」と新会派「志士の会」を結成し、公明党は復党、衆議院の野党第一会派は統一会派「中道」を結成するとしている。野村明大は「健全で大きな野党がしっかりいてくれないと我々国民としては困る」などと話した。中道改革連合が議[…続きを読む]
- 2026年9月17日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 中道改革連合は立憲民主党と公明党の出身者あわせて48人が離党し、結成から8か月で分裂した。このうち立憲民主党出身者はきょう、新党「民主改革の会」の設立を届け出ることにしていて、臨時国会が迫る中、新たな体制のもとで結束していけるかが課題となる。一方、公明党出身者は復党に向けて手続きを進める方針で、今月下旬には衆参そろった体制を整えたいとしている。
- 2026年8月1日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうの注目NEWS
- 来年の4月から2年間限定で食料品の消費税率を1％に引き下げる意向を示した高市総理に対して、自民党内からは反対意見が次々と相次いだ。国民1人あたり年間3万6000円程度の減税になると政府は試算している。中道改革連合・小川代表は「あらゆる観点から言って時間がかかる上に妥当なのかと」、国民民主党・玉木代表は「効果が必ずしも明らかでない」、自民党・稲田元防衛大臣は「[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnews ハチ面
- 自民党の鈴木幹事長は高市総理の指示を踏まえ比例のみ45議席削減する方針でまとめたい考えを明らかにした。党内からは国民の声を反映させる仕組みを拙速に決めるべきではないと反発する声が上がった。野党も「行政府の長が一方的に指示するのは極めて大きな違和感がある」などと反発している。
- 2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0％の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1％の[…続きを読む]
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