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「小川代表」 のテレビ露出情報

高市総理大臣が年度内成立を目指す新年度予算案はまもなく与党側の賛成多数で衆議院を通過する見通し。国会から中継で伝える。衆議院本会議場では今夜8時から新年度予算案の審議が行われている。賛成討論を行った与党は“強い経済の実現に取り組む予算”と強調、野党は反対討論で“強引な国会運営だ”などと批判した。現在は記名投票が行われている。
けさ、首相官邸に入った高市首相はかぜの疑いがあり昨夜の公務をとりやめていたが、きょうは予定どおり閣議などに臨んだ。衆院予算委・坂本委員長がきのう、きょうの委員会で締めくくり質疑と採決を行った上で衆院本会議に上程することを職権で決定したことに野党側が反発。野党4党がきのう、坂本委員長の解任決議案を提出していた。中道改革連合・小川代表は「一連の強硬な国会運営は異常なこと。後世に引き継ぐには恥ずかしい」などと述べていた。解任決議案の趣旨弁明・討論が行われた。記名投票による採決では「点呼」にAI自動音声が初めて使用された。解任決議案に中道・国民・参政などは賛成したが、自民・維新両党の反対多数で否決された。衆院予算委でも野党側は与党側の委員会運営を批判した。予算案は自民・維新の賛成多数で可決された。このほか総務委員会、外務委員会などでも予算関連法案などの採決が行われ可決された。
午後8時ごろ、衆院本会議が始まった。討論では中道改革連合・中野幹事長代行は「多くの議員が議論の機会を奪われた現状をやすやすと許してよいのか」、自民党・藤原氏は「審議時間ではなく審議内容を踏まえ衆院として本予算案に賛否を示す時期がきたとした坂本予算委員長の判断は的確だ」などと述べた。衆議院本会議ではこのあと採決が行われる予定。予算案は与党側の賛成多数で可決され衆院通過する見通し。衆議院予算委員会での新年度予算案の審議は2000年以降最短となる。これまでの最短は第1次安倍内閣だった2007年の66時間30分。次いで鳩山内閣だった2010年の69時間10分などとなっている。今回は例年採決前に行われる「分科会」も37年ぶりに開催されていない。新年度予算案はこのあと、参議院で審議されることになる。国民民主党は榛葉幹事長が自民・鈴木幹事長が予算案の早期成立への協力を呼びかけたのに対し、今週中の衆院通過を見送れば賛成する意向を伝えていた。国民民主党はきょう予算案に反対する考えを明らかにした。自民・立民の国会対策責任者が会談し、予算案がきょう衆議院を通過することを前提し16日から参院で実質的な審議を始めたいと提案した。参院の慣例やルールを尊重し審議を進めることで一致した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月6日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
中道改革連合、立件民主党、公明党の3党は合流を巡って、今月末を目処に結論を出す方針。これについて相澤解説委員が解説。話し合いの内容は政策、組織のあり方、選挙対策。

2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1%に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]

2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市総理が食料品消費税を1%に引き下げると表明。減税の財源は税外収入の確保などで対応するとしている。この決定に対し野党側は反発と懸念を示している。中道改革連合の小川淳也代表は再増税に対する懸念や財源が不透明であることなどを指摘した。

2026年7月30日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
高市総理は来年4月から食料品消費税について来年4月から2年間1%にすると発表。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考え。法案に経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針だという。自民党は党内の取りまとめに向けてあす全体会議を開催する。

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

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