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「小川淳也代表」 のテレビ露出情報

高市総理が意欲をみせる憲法改正。ことし2月の衆院選応援演説で総理は「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないんですか、彼らの誇りを守り実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と話していた。先月9日に衆院・憲法審査会が開かれ与党筆頭幹事を務める新藤衆院議員は「国防規定を創設するとともにそれを担う組織としての自衛隊を明記しシベリアンコントロールの規定も明記することを提案している」と述べた。自民党が憲法9条に「自衛隊」明記を打ち出したのは2017年安倍晋三総理のとき。自民党は戦争放棄と謳っている9条の1項と戦力を保持しないとした2項を残し自衛隊を明記するとしているが野党からは反対の声があがっている。いま衆院の憲法審査会で議論となっているのが緊急事態条項。大規模災害やテロなど有事の際に国会議員の任期延長などを可能とする、内閣の緊急政令の制定などが盛り込まれている。今後衆院法制局が作成したイメージ案をもとに議論を加速させるとしている。立憲民主党・辻元清美参院議員は緊急事態条項に反対している。根拠は過去の緊急勅令の乱用。2004年発行の雑誌に当時落選中の高市総理が憲法改正の論文を書いていた。この論文について東京都立大学・木村教授は「国家権力は非常に強い力で支えられている、放置すると国民の権利や自由がどんどん奪われていくので国民の権利自由を奪ってはならないと規範を設定し権力を制限するのが憲法、高市さんの文章の中で自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」「昔のことであっても一度提案したものについては今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであればそれは何でなのかとか問われ続ける文章ではないか」と話した。高市事務所の回答では「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆さまの間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また自由民主党総裁としては国民投票による憲法改正の早期実現に向け党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考え」としている。自民党元幹事長・古賀誠氏は自民党で憲法の平和主義を尊重してきた派閥「宏池会」の重鎮だった。古賀氏は「9条は守るべきです、憲法9条には世界を平和にする力がある、憲法は世界遺産だと思っている」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月1日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋ミヤネ屋“最後の大提言”SP
スタジオメンバーが中道改革連合について議論。中道改革連合は立憲系21人・公明系28人。今後、立憲系議員を1人残して全員離党。立憲系は新党「民主改革の会」と新会派「志士の会」を結成し、公明党は復党、衆議院の野党第一会派は統一会派「中道」を結成するとしている。野村明大は「健全で大きな野党がしっかりいてくれないと我々国民としては困る」などと話した。中道改革連合が議[…続きを読む]

2026年9月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中道改革連合は立憲民主党と公明党の出身者あわせて48人が離党し、結成から8か月で分裂した。このうち立憲民主党出身者はきょう、新党「民主改革の会」の設立を届け出ることにしていて、臨時国会が迫る中、新たな体制のもとで結束していけるかが課題となる。一方、公明党出身者は復党に向けて手続きを進める方針で、今月下旬には衆参そろった体制を整えたいとしている。

2026年9月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょう自民党の新執行部が発足。麻生副総裁、鈴木幹事長、小林政務調査会長、西村康稔選挙対策委員長ら執行部のほとんどが留任となった。留任した鈴木幹事長は国民民主党など野党との連携を模索していく考えを示し国民民主党とは信頼関係を今後とも継続してつくっていきたいなどとコメント。総務会長には梶山国会対策委員長が起用された。後任の国会対策委員長に起用されたのは村井英樹元[…続きを読む]

2026年9月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
あすの内閣改造に向けて最終調整が行われている。高市首相は日本維新の会の吉村代表と党首会談を行った。会談で高市首相は「維新から閣僚を起用したい」と正式に要請した。これに対して吉村代表は応じる考えを示し、閣内協力の形で連立政権を維持していくことを確認した。あす行われる内閣改造で、維新からは中司宏前幹事長が入閣する方向で調整が進められている。また高市首相は木原官房[…続きを読む]

2026年8月1日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうの注目NEWS
来年の4月から2年間限定で食料品の消費税率を1%に引き下げる意向を示した高市総理に対して、自民党内からは反対意見が次々と相次いだ。国民1人あたり年間3万6000円程度の減税になると政府は試算している。中道改革連合・小川代表は「あらゆる観点から言って時間がかかる上に妥当なのかと」、国民民主党・玉木代表は「効果が必ずしも明らかでない」、自民党・稲田元防衛大臣は「[…続きを読む]

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