政府は、食料品の消費税について来年4月から2年間1％として、中低所得者には1％相当分の給付を行うことで「実質ゼロ」とする基本方針を決定。年間5兆円程度が必要とされている財源については、赤字国債に頼らず税外収入を確保するなど「あらゆる見直しを通じ確保する。来年度の予算編成プロセスで結論を得る」としている。2029年度には「所得に連動したきめ細やかな給付」を毎年度継続的に実施される新たな制度として導入するとしている。一方外食などの業界の支援策について政府は、事業者の実情を確認しながら検討の方針だが、今後の対応となる見込み。自民・小林政調会長は「制度設計の具体化を図っていきたい」などと、中道・小川代表は「即効性と実効性のある簡易な給付措置のほうが望ましいのでは」などと、国民・玉木代表は「見切り発車」などとコメント。また経団連の筒井会長は高市首相と面会後に「代替財源の明確化をしっかりしてほしい」などと話した。高市首相は「早期成立を目指したい」などと述べた。消費減税をめぐっては自民からも「公約は実行すべき」「減税ではなく給付で対応すべき」など賛否の声。きょうの自民臨時総務会では政府の基本方針案が全会一致で了承されたが、通算8年税調会長務めた宮沢元経済産業相などは「消費税減税には賛成できない」と話し欠席した。
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「小川代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月6日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目！
- 中道改革連合、立件民主党、公明党の3党は合流を巡って、今月末を目処に結論を出す方針。これについて相澤解説委員が解説。話し合いの内容は政策、組織のあり方、選挙対策。
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理が食料品消費税を1％に引き下げると表明。減税の財源は税外収入の確保などで対応するとしている。この決定に対し野党側は反発と懸念を示している。中道改革連合の小川淳也代表は再増税に対する懸念や財源が不透明であることなどを指摘した。
- 2026年7月30日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 高市総理は来年4月から食料品消費税について来年4月から2年間1％にすると発表。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考え。法案に経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針だという。自民党は党内の取りまとめに向けてあす全体会議を開催する。
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
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