東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の一部の原子炉の廃炉計画を前倒す考えを柏崎市の市長に示した。これを受け、桜井雅浩市長は7号機の再稼働の要請があった場合に応じる考え。市長は再稼働容認の条件として、6・7号機以外の廃炉計画の明確化を東京電力に求めた。東電はこれまで6・7号機の再稼働後5年以内にそれ以外の廃炉について判断するとしてきたが、今朝の面会でこれを2年以内と前田オス考えを示した。小早川社長は地元の不安も踏まえて廃炉を含めた検討をすると述べた。
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