電力会社10社は、来月使用分からの電気料金の値上がりを発表した。東京電力の場合、標準的な使用量の家庭で、7月に請求される電気料金は、6月と比べ392円上がる。都内のクリーニング店は、燃料費が高騰するなか、できる節約はやり尽くしたという。今後、クリーニング代の値上げも検討せざるを得ないという。ウクライナ侵攻などによるエネルギー価格の高騰を受け、政府が支給していた補助金が終了する。標準的な家庭では、1か月あたり1800円程度支給されていたが、段階的に縮小され、5月の使用分を最後に終わる。再生可能エネルギーを普及するための再エネ賦課金は、平均的な家庭で月に907円がかかっている。ガス料金も値上がりする。