「強い円」の復活でカギになるのは国内をいかに活性化させるか。国は同じ問題意識から17の戦略分野で2040年度までに官民総額370兆円超の国内投資を実現するとしている。重要なのは教育を含めた制度面の見直し、規制改革。現在は円安のメリットを活かし海外からの投資を呼び込んでいる状況。その際重要なのは「安いから」ではなく質の高さを評価してもらうこと。インバウンドは重要な外貨獲得経路の1つになっているが観光産業は人手がかかる産業。人口が減っている日本において、これだけで黒字を伸ばし続けるのは難しい。為替の変動に影響されないような競争力をつけることが重要。