- 出演者
- 片岡信和 板倉朋希 石原良純 玉川徹 羽鳥慎一 猿田佐世 松岡朱里
オープニング映像と出演者の挨拶。
インコがお手をしている。
中国が日本への反発を強めた発端が高市総理の存立危機事態発言。中国教育省は日本への留学計画を慎重に検討するよう通知を出した。
高市内閣支持率は67.5％で前回調査から8.8ポイント上昇した。台湾をめぐり米中間で武力衝突が起きた場合日本も巻き込まれる恐れはあるという質問に77％の人が恐れがあると答えた。集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることも必要だと思うかという質問に48％が必要ないと答えた。
スーパーのコメ販売平均価格は5kg4316円と10週連続4000円台。スーパーの新米販売価格は去年同時期より3割以上高い。価格高騰で売れ行きが鈍く仕入れを控えている。精米店でも価格の高止まりで新米の売れ行きがよくなく新米よりも去年収穫されたコメや備蓄米が先に売れた。白石市農業祭では新米が相場の半額ということで盛り上がっている。新米価格高止まりの原因はJAと業者の集荷競争。JAは農家に概算金のほかに想定より高く売れた場合追加でお金を支払う。集荷業者の倉庫は全部で6つあるがどれも満杯で約600トン売れ残っている。高額の新米が売れ残るおそれがあり損する価格で販売する可能性がある。
スーパーのコメ販売平均価格は5kg4316円。米穀安定供給確保支援機構によると、11月～来年1月のコメ価格下落の見通し強まる。集荷業者は「決算に向けて多少損をしてでも売るためコメの価格が下る」と話した。いくら下がるかについて「5kあたり500円までが限界か」と話した。
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
日本の人口は最大で1億2808万人いたが2070年の推計は8699万人まで減少。今年は去年と比べ59万人以上減少し1年間で鳥取県以上の人口が減少した。政府は人口戦略本部を新設する。先月民間組織「未来を選択する会議」が発足し人口減少問題について調査や研究・政府への提言などを行う。専門家は「人口減少を前提としてどういう対応策が有効なのかを見つける動きを官民とも始めた」と話した。
韓国では去年出生率が2000年と比べて62.5％減少した。合計特殊出生率は0.75で1を下回るのはOECD加盟国で韓国だけ。政府は子育て支援金など対策を行っている。仁川市は少子化対策の住宅対策としてマンションの家賃1日約106円1か月約3180円。期限は最長で6年。去年は9年ぶりに前年の出生数を上回った。しかし、年間出生数から年間死者数を引くとマイナス12万人。専門家は「出生数は一時的に増加するも人口減少は止まらない」と話した。
ハンガリーの少子化対策はGDPの約5％で子どもがいる世帯への税額免除など。2011年から子どもの数に応じて税免除を行い、2019年には子どもを4人以上産んだ女性は生涯にわたり所得税免除。4月に2人以上の子どもを持つ40歳未満女性の所得税免除の法案が可決。2019年40歳未満の新婚女性は約400万円の一括融資が申請可能で子どもを3人産めば返済義務なし。ハンガリーの合計特殊出生率は改善するも減少している。専門家は「低出生率の中での経済的支援策には限界があることを証明した」と話した。
アメリカの人口は1975年から右肩上がりが続く。2023年→24年の増加は330万人でうち8割が移民。アメリカのシンクタンクによると、移民は民間労働力の約19％を占める。国勢調査局によると、移民流入をゼロにした場合2100年に2億2600万人程度になると推計。
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- アメリカ合衆国国勢調査局外交問題評議会
旧東ドイツはベルリンの壁崩壊後西ドイツへの移住が加速し出生率の低下などで人口減少。ドイツでは集合住宅の整理・縮小と中心部への集約を行い、生まれた空き地は緑地や広場として再整備している。
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- 国土交通省
コメンテーターは「人口減少のあとの世界は哲学的」などと話した。
出演者が秋はもう終わりそんな時は肩ストレッチを実践した。
クイズプレゼンバラエティーQさま！！の番組宣伝。
来年3月開業予定のSGC HALL ARIAKEでサカナクションがライブを行う。
7～9月の実質GDP伸び率は前の3か月と比べてマイナス0.4％年率換算ではマイナス1.8％。6四半期ぶりのマイナス成長で輸出がマイナス1.2％でGDPを押し下げた。
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- 国内総生産