視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
日本の人口は最大で1億2808万人いたが2070年の推計は8699万人まで減少。今年は去年と比べ59万人以上減少し1年間で鳥取県以上の人口が減少した。政府は人口戦略本部を新設する。先月民間組織「未来を選択する会議」が発足し人口減少問題について調査や研究・政府への提言などを行う。専門家は「人口減少を前提としてどういう対応策が有効なのかを見つける動きを官民とも始めた」と話した。
韓国では去年出生率が2000年と比べて62.5％減少した。合計特殊出生率は0.75で1を下回るのはOECD加盟国で韓国だけ。政府は子育て支援金など対策を行っている。仁川市は少子化対策の住宅対策としてマンションの家賃1日約106円1か月約3180円。期限は最長で6年。去年は9年ぶりに前年の出生数を上回った。しかし、年間出生数から年間死者数を引くとマイナス12万人。専門家は「出生数は一時的に増加するも人口減少は止まらない」と話した。
ハンガリーの少子化対策はGDPの約5％で子どもがいる世帯への税額免除など。2011年から子どもの数に応じて税免除を行い、2019年には子どもを4人以上産んだ女性は生涯にわたり所得税免除。4月に2人以上の子どもを持つ40歳未満女性の所得税免除の法案が可決。2019年40歳未満の新婚女性は約400万円の一括融資が申請可能で子どもを3人産めば返済義務なし。ハンガリーの合計特殊出生率は改善するも減少している。専門家は「低出生率の中での経済的支援策には限界があることを証明した」と話した。
アメリカの人口は1975年から右肩上がりが続く。2023年→24年の増加は330万人でうち8割が移民。アメリカのシンクタンクによると、移民は民間労働力の約19％を占める。国勢調査局によると、移民流入をゼロにした場合2100年に2億2600万人程度になると推計。
旧東ドイツはベルリンの壁崩壊後西ドイツへの移住が加速し出生率の低下などで人口減少。ドイツでは集合住宅の整理・縮小と中心部への集約を行い、生まれた空き地は緑地や広場として再整備している。