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「国勢調査局」 のテレビ露出情報

視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
日本の人口は最大で1億2808万人いたが2070年の推計は8699万人まで減少。今年は去年と比べ59万人以上減少し1年間で鳥取県以上の人口が減少した。政府は人口戦略本部を新設する。先月民間組織「未来を選択する会議」が発足し人口減少問題について調査や研究・政府への提言などを行う。専門家は「人口減少を前提としてどういう対応策が有効なのかを見つける動きを官民とも始めた」と話した。
韓国では去年出生率が2000年と比べて62.5%減少した。合計特殊出生率は0.75で1を下回るのはOECD加盟国で韓国だけ。政府は子育て支援金など対策を行っている。仁川市は少子化対策の住宅対策としてマンションの家賃1日約106円1か月約3180円。期限は最長で6年。去年は9年ぶりに前年の出生数を上回った。しかし、年間出生数から年間死者数を引くとマイナス12万人。専門家は「出生数は一時的に増加するも人口減少は止まらない」と話した。
ハンガリーの少子化対策はGDPの約5%で子どもがいる世帯への税額免除など。2011年から子どもの数に応じて税免除を行い、2019年には子どもを4人以上産んだ女性は生涯にわたり所得税免除。4月に2人以上の子どもを持つ40歳未満女性の所得税免除の法案が可決。2019年40歳未満の新婚女性は約400万円の一括融資が申請可能で子どもを3人産めば返済義務なし。ハンガリーの合計特殊出生率は改善するも減少している。専門家は「低出生率の中での経済的支援策には限界があることを証明した」と話した。
アメリカの人口は1975年から右肩上がりが続く。2023年→24年の増加は330万人でうち8割が移民。アメリカのシンクタンクによると、移民は民間労働力の約19%を占める。国勢調査局によると、移民流入をゼロにした場合2100年に2億2600万人程度になると推計。
旧東ドイツはベルリンの壁崩壊後西ドイツへの移住が加速し出生率の低下などで人口減少。ドイツでは集合住宅の整理・縮小と中心部への集約を行い、生まれた空き地は緑地や広場として再整備している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が2日に発表した相互関税の税率の算出方法を巡り、疑念が持ち上がっている。ホワイトハウスは、各国の関税率や非関税障壁なども考慮したと説明したが、USTRアメリカ通商代表部は、事実上、貿易赤字の額と輸入額に基づき算出したとする資料を公表し、政権内での説明の食い違いが表れている。トランプ政権は2日、日本を含むおよそ60の国や地域を対象に、相[…続きを読む]

2025年3月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
アメリカの輸入相手国はトップからメキシコ、中国、カナダの順で、既にトランプ関税が発効している。それに続くのが車の輸入が多いドイツ、日本。トランプ大統領は海外からの輸入車がアメリカの自動車産業を圧迫していると主張。トランプ大統領はアメリカ車が売れない理由は日本車にあるとして日本を名指しで批判。来月2日にトランプ関税が現実のものになると、影響は計り知れない。野村[…続きを読む]

2025年3月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
岡三証券NY・荻原裕司さんは3日のニューヨーク株式相場について「経済指標が市場予想を下回ったほか、トランプ関税への警戒感から軟調な展開となった。最新のAI(人工知能)半導体が、規制を回避して中国へ密輸された可能性があると報じられたエヌビディアなど半導体株が軟調だった。」などと述べた。ISM製造業景気指数は予想を下回り弱い経済指標が続いていることについては「本[…続きを読む]

2025年2月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
インドにとってアメリカは最大の貿易相手国で、インドは約5兆円の貿易黒字となっている。トランプ大統領は、インドがアメリカ製品に高い関税をかけていることを理由に、関税をちらつかせており、首脳会談でも通商分野の話し合いがされる予定。先月27日、トランプ氏は、モディ首相との電話会談で、インドによるアメリカ製防衛装備品の購入拡大を要請した。また、アメリカは対中国の観点[…続きを読む]

2025年1月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(SPOT LIGHT INTERNATIONAL:油井キャスター現地報告 3 )
ワシントンから中継。油井さんはトランプ氏が引き上げの考えを示している関税について「メキシコ・カナダはアメリカ経済にとって大きな存在となっているため、両国との貿易に支障があれば、アメリカ経済への影響も決して少なくない。メキシコは貿易赤字となっているため、トランプ氏はメキシコを問題視している。トランプ氏は貿易の黒字と赤字を勝ち負けと見る傾向が強く、貿易赤字を出せ[…続きを読む]

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