東京大学3年生・増村莉子さんを取材。石川県内の公立高校から進学。家賃や生活費は給付型奨学金や3つのアルバイトを掛け持ちし工面している。地方から進学する高校生を支援するサークルで活動する増村さんは、値上げされれば自分と同じ境遇の生徒に影響が広がらないか懸念している。東京大学は値上げ検討の背景について物価高騰などに加え、教育研究環境の充実の必要性を挙げている。仮に国が定める上限まで引き上げられた場合、10万円余りの増額となる可能性がある。大学では、奨学金などの支援策も併せて実施するとしていて、今夜、総長が学生と対話する場を設けて説明する予定。国立大学が授業料を引き上げる動きはこの数年で相次いでいて、すでに7つの大学が値上げを行った。増えた収入は実際に何に使われているのか。5年前に値上げをした東京工業大学（東京・目黒区）は大学独自の給付型奨学金を拡充し、相談体制も強化した上で約10万円引き上げた。増えた収入約9億円は全て教育予算に充てている。これまでの大人数での講義だけでなく多様な専門性を持った学生たちが意見を交わせるよう、教室を新しく整備した。教育の水準を上げるため海外で実績のある教員も増員。図書館を改修し、個別ブースも設置した。教育改革を進め、世界で活躍するリーダーを輩出することを目指している。
既に値上げを行った7つの国立大学（東京農工大学、東京藝術大学、東京医科歯科大学、千葉大学、政策研究大学院大学、東京工業大学、一橋大学）は、首都圏に集中している。約プラス10万円の値上げ。地方の国立大学からは「都市部とは状況が大きく異なり値上げは難しい」との声が上がっている。
松山市・愛媛大学（県内唯一の総合大学）の収入の半分を国の運営費交付金が占めているが、20年で17％減少し物価高騰が追い打ち。学生の4割が県内出身者が占める中、値上げをすれば県外に流出する懸念があり、授業料の値上げは考えていないという。
国立大学協会は国からの運営費交付金の増額に加え、地域や産業界からの経済的支援を求めている。国の特別部会でも少子化が進む2040年以降を見据えた大学の在り方が議論されており、慶應義塾・伊藤公平塾長から「2040年以降国立大学の授業料を150万円に引き上げるべき」との意見があった。