- 出演者
- 檜山靖洋 井上二郎 今井翔馬 神子田章博 赤木野々花 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像と挨拶。
立憲民主党はきのう、「岸田内閣は政治改革に後ろ向きで国の舵取りを任せられず、直ちに総辞職するか衆議院を解散すべき」として、内閣不信任決議案を提出した。泉代表は「『裏金問題』の発生の経緯や裏金の使途は明らかにならず、改正政治資金規正法の中身も検討項目ばかり」「国会を解散し総選挙を行ってはどうか」と述べた。このあと決議案は採決が行われ、自民党と公明党両党などの反対多数で否決された。岸田総理大臣は「今後は政府・与党が結束して引き続き政治改革をはじめ先送りできない課題に対し全力で取り組んでいきたい」と述べた。通常国会は自民党の政治資金パーティーを巡る問題を受けて政治改革が最大の焦点となり、最終盤のおととい改正政治資金規正法が成立して、会期末を前にきょう事実上、閉会する。岸田総理大臣は今夜、記者会見する予定で、政治とカネの問題を受けた信頼回復への取り組みや物価高への対応などについて説明するものとみられる。一方、きのうの衆議院本会議に先立って開かれた自民党の代議士会では、岸田総理大臣が出席していなかったことから、茂木派・津島淳衆議院議員が「内閣不信任決議案の否決という大事な場面に向かおうとしているときに本来、岸田総裁がこの場に来て心からの思いを発するべきではないか」と苦言を呈した。党内では「中堅や若手議員の不満の表れではないか」といった見方も出ていて、国会が事実上、閉会することで、秋までに行われる総裁選挙を見据えた動きが活発化することも予想される。
任期満了に伴う東京都知事選挙がきのう告示され、小池知事の都政運営への評価などを争点に各陣営が論戦をスタートさせた。東京都知事選挙に立候補した人を届け出順に紹介。立候補を届け出たのは56人で、過去最多だった前回4年前の22人を上回った。首都東京のリーダーとなる都知事は大きな権限を持つ。東京都民は約1400万人。その中の有権者1150万人から直接選挙で選ばれる。今年度の都の予算は全ての会計を合わせると16兆5500億円で過去最大となっていて、スウェーデンの19兆円、チェコの14兆5000億円の国家予算と同じ規模となっている。また都内には企業などが多く集まっていて、総生産は約113兆円と日本のGDP（国内総生産）の20％を占めている。職員の数は都庁をはじめ警視庁や公立学校の教職員なども含めると16万人に上り、都知事は巨大な組織を率いることになる。
東京では何が課題になっているのかについて。大きな課題の1つとなっているのが少子化。東京都の去年の1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は0．99だった。これは全国で最も低く、都道府県で唯一、1を下回っている。選挙戦で候補者がどのように効果的な少子化対策を訴えかけられるかもポイントになる。そして今回、56人が立候補ということで過去最多だが、どのような背景があるかについて。1400万人が暮らす東京のトップを選ぶ選挙なので関心も高くなり、前回と前々回の選挙では候補者は20人を超え、他の知事選挙よりも多い傾向にある。ただ、今回は用意した選挙ポスターの掲示板の枠が足りなくなるほどで、一部の候補者には掲示板の端にクリアファイルを画びょうや粘着テープで取り付けポスターを貼ってもらうという異例の事態になっている。候補者の数が多くなることは有権者にとって選択肢が増えることになる。一方、候補者の中には当選する気はなく、自分の名前を売るために出るので「目立たないと意味がない」と話す人もいた。地方政治に詳しい専門家は「知名度を上げて収入やビジネスにつなげようという側面もあるのではない」かと指摘している。その上で、そうした目的で利用させないルール作りが必要だとしている。4月に行われた衆議院・東京15区の補欠選挙では他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりといった選挙妨害の事件も起きたが、今回の選挙に影響はあるのかについて。候補者の中には同様の行為が行われる恐れがあるがあるとして、街頭演説はなるべく控えSNSでの発信を強めようという動きもある。都の選挙管理委員会は、演説を続けることや聞くことを困難にする妨害などは法律に違反する恐れがあることをチラシを作って候補者などに周知している。また警視庁は取締本部を設置し、違反の取締りに当たっている。候補者による十分な政策論争とともに有権者が安心して判断できる環境が欠かせない。
米国財務省は20日、各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えた。「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や多額の経常黒字、為替介入を継続的かつ一方的に行っているという3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定される。米国財務省は、日本が大幅な対米貿易黒字と多額の経常黒字という2つの基準に該当したとしている。一方、外国為替市場での記録的な円安を受けて、日本政府・日銀が実施したドル売り円買いの市場介入を巡っては「透明性が確保されている」と指摘している。
国立大学を巡る動きについて。先月、東京大学が授業料の値上げを検討していることが明らかになり、学生たちが反対集会を開くなど波紋が広がっている。一方で今月、全国86の国立大学で作る国立大学協会が緊急の声明を発表した。国からの運営費交付金が減る中で、物価高騰、円安などで切迫した財務状況にあるとして「もう限界です」と訴えた。きょうは国立大学が置かれた現状を見ながら費用負担の在り方について考える。
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東京大学3年生・増村莉子さんを取材。石川県内の公立高校から進学。家賃や生活費は給付型奨学金や3つのアルバイトを掛け持ちし工面している。地方から進学する高校生を支援するサークルで活動する増村さんは、値上げされれば自分と同じ境遇の生徒に影響が広がらないか懸念している。東京大学は値上げ検討の背景について物価高騰などに加え、教育研究環境の充実の必要性を挙げている。仮に国が定める上限まで引き上げられた場合、10万円余りの増額となる可能性がある。大学では、奨学金などの支援策も併せて実施するとしていて、今夜、総長が学生と対話する場を設けて説明する予定。国立大学が授業料を引き上げる動きはこの数年で相次いでいて、すでに7つの大学が値上げを行った。増えた収入は実際に何に使われているのか。5年前に値上げをした東京工業大学（東京・目黒区）は大学独自の給付型奨学金を拡充し、相談体制も強化した上で約10万円引き上げた。増えた収入約9億円は全て教育予算に充てている。これまでの大人数での講義だけでなく多様な専門性を持った学生たちが意見を交わせるよう、教室を新しく整備した。教育の水準を上げるため海外で実績のある教員も増員。図書館を改修し、個別ブースも設置した。教育改革を進め、世界で活躍するリーダーを輩出することを目指している。
既に値上げを行った7つの国立大学（東京農工大学、東京藝術大学、東京医科歯科大学、千葉大学、政策研究大学院大学、東京工業大学、一橋大学）は、首都圏に集中している。約プラス10万円の値上げ。地方の国立大学からは「都市部とは状況が大きく異なり値上げは難しい」との声が上がっている。
松山市・愛媛大学（県内唯一の総合大学）の収入の半分を国の運営費交付金が占めているが、20年で17％減少し物価高騰が追い打ち。学生の4割が県内出身者が占める中、値上げをすれば県外に流出する懸念があり、授業料の値上げは考えていないという。
国立大学協会は国からの運営費交付金の増額に加え、地域や産業界からの経済的支援を求めている。国の特別部会でも少子化が進む2040年以降を見据えた大学の在り方が議論されており、慶應義塾・伊藤公平塾長から「2040年以降国立大学の授業料を150万円に引き上げるべき」との意見があった。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて期待が集まる洋上風力発電。建設等に関わる人材が不足している事から、発電事業に携わる大手商社や電力会社等が新たな協議会を設立し、技術者の育成で協力する事が明らかになった。大手商社「三菱商事」や「丸紅」の子会社、「東京電力」や「九州電力」の子会社等9社が新たな協議会を立ち上げ、技術者の育成で協力。協議会では産学で連携しながら人材育成を進める方針。全国の大学や高等専門学校に技術者を講師として派遣して授業を行う他、全国の高専の内、洋上風力の専門知識を学べる「拠点校」等に対しカリキュラムやテキストの作成で協力するとしている。洋上風力発電は部品数が数万点と裾野の広い産業で、必要とされる技術・知見が発電・造船・建設など多岐にわたる。この協議会は経済産業省とも協力し、人材育成の取り組みを強化していきたいとしている。
今年度の最低賃金について、来週から労使の議論が始まるのを前に、労働団体の全労連が昨日記者会見を開いた。最低賃金は去年1004円となり、政府は2030年代半ばまでに1500円に引き上げる事を目標に掲げている。会見では全国27都道府県の組合員にアンケート調査を実施した所、「最低限必要な生活費を得る為には現在でも最低1500円以上は必要」だとする結果が出たとして、速やかに大幅な引き上げを行うよう求めた。
東京証券取引所のまとめによると先週、海外の投資家が日本の株式を売った額は買った額を2500億円近く上回り、4週連続で売り越しとなった。市場では、このところ値動きが低調な日本の株式を売り、主要な株価指数で最高値の更新が続く米国など、他の国の株式に資金を振り向ける動きが続いているのではないかとの見方が出ている。
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経済情報を伝えた。
今から70年前の3月1日、米国が太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行った。静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」などが被ばくした所謂“ビキニ事件”。約1000隻の日本の漁船（3分の1が高知の漁船）も被災したが、その実態はこれまで余り知られてこなかった。今回NHKは、約1年かけて元船員や遺族など関係者を訪ね歩き100人近くを取材。船員達は長らく事件について口を閉ざしてきた事が見えてきた。船員の“被ばく”認められず。第七大丸に乗船していた柳原亨（高知県室戸市出身）が取材に応じた。1955年1月、ビキニ事件から1年経たずに日米両政府は米国が実麻緒金200万ドル（当時の7億2000万円）を支払う文書を交わした。事件から3年後に進学のために上京した第七大丸元船員・柳原亨はこのころに体長に異変を感じたという。柳原は「専門学校に入ってから頭をかいたときに毛がバラバラと落ちた」と話す。元船員の仲間には40代でガンで亡くなる人も現れ始めた。しかし柳原は“偏見の目”が家族に向けられることを恐れ誰にも話せなかったという。
遺族の下本節子（73）は事件を風化させまいと活動している。今年3月、遺族として初めてマーシャル諸島で開かれた式典に参加した。事件後、全国有数の港町として発展した高知・室戸市で、漁師たちは漁業への影響を恐れて口を閉ざした。下本の父は事件のことを語らないまま78歳で亡くなった。下本はその2年後に父の被爆を知ったという。「父や船員たちの苦しみをなかったことにしてはならない」と国を相手取り元船員の救済を求める裁判を起こした。下本は「黙っていたらだめ。いわないとなかったことにされてしまう。“これ以上被ばく者を出させない”というところに自分の気持ちを充てたい」と話す。
船員の方々が語れなかった理由は偏見や漁業への影響であることが取材でわかった。取材を行った記者は「事件から70年が経ち、話を伺う機会が失われている。今のうちに話を聞かないといけないと痛感した」などと語った。遺族は裁判を起こし、残った船員を見つけ出し健康状態の聞き取りなどを行っている。
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渋谷からの中継とスタジオから気象情報を伝えた。
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ドジャース−ロッキーズ。大谷翔平が今季21号ホームランを打った。この時点でナショナルリーグのHRランキングで単独トップに立った。2位：オズーナ。
アーバンスポーツはパリ五輪出場をかけた予選シリーズ第2戦がハンガリーで開幕した。スケートボードは最大3人の出場枠をめぐり日本選手の激しい争いが続いている。日本勢3番手・草木ひなの、逆転での代表内定を狙う長谷川瑞穂（13）、東京五輪金メダリスト・掘米雄斗らが決勝進出を決めた。スポーツクライミング・女子ボルダー＆リード予選では、東京五輪銀メダリスト・野中生萌は前半トップで好スタートを切った。