立憲民主党はきのう、「岸田内閣は政治改革に後ろ向きで国の舵取りを任せられず、直ちに総辞職するか衆議院を解散すべき」として、内閣不信任決議案を提出した。泉代表は「『裏金問題』の発生の経緯や裏金の使途は明らかにならず、改正政治資金規正法の中身も検討項目ばかり」「国会を解散し総選挙を行ってはどうか」と述べた。このあと決議案は採決が行われ、自民党と公明党両党などの反対多数で否決された。岸田総理大臣は「今後は政府・与党が結束して引き続き政治改革をはじめ先送りできない課題に対し全力で取り組んでいきたい」と述べた。通常国会は自民党の政治資金パーティーを巡る問題を受けて政治改革が最大の焦点となり、最終盤のおととい改正政治資金規正法が成立して、会期末を前にきょう事実上、閉会する。岸田総理大臣は今夜、記者会見する予定で、政治とカネの問題を受けた信頼回復への取り組みや物価高への対応などについて説明するものとみられる。一方、きのうの衆議院本会議に先立って開かれた自民党の代議士会では、岸田総理大臣が出席していなかったことから、茂木派・津島淳衆議院議員が「内閣不信任決議案の否決という大事な場面に向かおうとしているときに本来、岸田総裁がこの場に来て心からの思いを発するべきではないか」と苦言を呈した。党内では「中堅や若手議員の不満の表れではないか」といった見方も出ていて、国会が事実上、閉会することで、秋までに行われる総裁選挙を見据えた動きが活発化することも予想される。